各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう意見を表示したもの

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（２）　各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営について

（平成２３年９月２２日付け　文部科学大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　各都道府県に移管された高校奨学金事業等の概要

（１）　高等学校等奨学金事業交付金等の概要

　国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学が困難な生徒等に対して奨学金を貸与するなどの奨学金事業を実施している。
　奨学金事業のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）及び専修学校の高等課程（以下、これらを合わせて「高等学校等」という。）の生徒を対象とした奨学金事業（以下、この事業を「高校奨学金事業」といい、同事業により奨学金の貸与を受ける生徒を「奨学生」という。）は、平成１６年度までは、主として独立行政法人日本学生支援機構（１６年３月３１日以前は日本育英会。以下「機構」という。）及び各都道府県により実施されていた。しかし、機構が実施していた高校奨学金事業（以下「機構奨学金事業」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月閣議決定）を踏まえて、１７年度以降の入学者から各都道府県に順次移管されることとなった。これを受けて、貴省は、移管後に都道府県が実施する高校奨学金事業（以下「移管奨学金事業」という。）において貸与する奨学金の原資（以下「奨学資金」という。）に充てるため、１７年度から機構を通じて、各都道府県に対して高等学校等奨学金事業交付金（以下「交付金」という。）を交付している。
　貴省によれば、最終的な交付金の交付総額は約２０００億円とされており、１７年度から２２年度までの間に各都道府県に対して交付された交付金の額は、表１のとおり、計１４１１億６３６０万余円（２０００億円の約７割に相当）となっている。

表１　各都道府県に対する交付金の交付額

（単位：千円）

年度	平成
＼	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	交付額計
都道府県名
北海道	599,515	1,245,752	1,892,986	1,915,277	1,846,435	1,777,593	9,277,558
青森県	347,664	722,422	1,096,635	1,109,548	1,069,667	1,029,786	5,375,722
岩手県	145,088	301,483	457,933	463,325	446,672	430,018	2,244,519
宮城県	246,376	511,953	776,535	785,679	757,439	729,199	3,807,181
秋田県	115,888	240,808	365,494	369,798	356,506	343,214	1,791,708
山形県	122,275	254,080	386,386	390,936	376,884	362,832	1,893,393
福島県	119,538	248,392	376,055	380,483	366,807	353,131	1,844,406
茨城県	60,225	125,144	189,333	191,563	184,677	177,792	928,734
栃木県	51,100	106,183	161,951	163,858	157,968	152,079	793,139
群馬県	43,800	91,014	137,756	139,378	134,369	129,359	675,676
埼玉県	190,713	396,290	600,835	607,910	586,060	564,209	2,946,017
千葉県	140,526	292,003	444,069	449,298	433,149	416,999	2,176,044
東京都	281,051	584,006	887,063	897,508	865,248	832,989	4,347,865
神奈川県	117,713	244,600	372,176	376,559	363,024	349,489	1,823,561
新潟県	102,200	212,366	322,058	325,851	314,139	302,426	1,579,040
富山県	19,163	39,819	60,256	60,966	58,775	56,583	295,562
石川県	27,375	56,884	86,640	87,660	84,509	81,359	424,427
福井県	36,500	75,845	116,019	117,386	113,166	108,947	567,863
山梨県	79,388	164,963	249,244	252,179	243,115	234,050	1,222,939
長野県	70,263	146,001	221,055	223,658	215,619	207,580	1,084,176
岐阜県	58,400	121,352	183,611	185,773	179,096	172,418	900,650
静岡県	72,088	149,794	228,621	231,313	222,999	214,684	1,119,499
愛知県	100,375	208,573	315,760	319,478	307,995	296,512	1,548,693
三重県	134,138	278,730	423,292	428,277	412,883	397,489	2,074,809
滋賀県	52,925	109,975	166,137	168,093	162,051	156,010	815,191
京都府	189,801	394,393	598,377	605,424	583,662	561,901	2,933,558
大阪府	1,528,443	3,176,004	4,824,848	4,881,663	4,706,197	4,530,733	23,647,888
兵庫県	314,814	654,162	994,633	1,006,345	970,173	934,002	4,874,129
奈良県	98,550	204,781	310,576	314,233	302,938	291,643	1,522,721
和歌山県	46,538	96,702	146,052	147,771	142,460	137,148	716,671
鳥取県	48,363	100,494	152,081	153,872	148,341	142,810	745,961
島根県	89,425	185,820	283,501	286,839	276,529	266,219	1,388,333
岡山県	165,163	343,198	522,222	528,371	509,379	490,388	2,558,721
広島県	268,276	557,460	847,314	857,292	826,477	795,663	4,152,482
山口県	132,313	274,938	416,802	421,710	406,552	391,394	2,043,709
徳島県	49,275	102,391	154,923	156,747	151,113	145,479	759,928
香川県	61,138	127,040	194,364	196,653	189,584	182,516	951,295
愛媛県	149,651	310,964	472,296	477,858	460,682	443,506	2,314,957
高知県	88,513	183,924	278,431	281,710	271,584	261,458	1,365,620
福岡県	536,552	1,114,920	1,694,359	1,714,311	1,652,693	1,591,074	8,303,909
佐賀県	154,213	320,445	488,003	493,750	476,003	458,256	2,390,670
長崎県	316,639	657,954	997,974	1,009,726	973,433	937,139	4,892,865
熊本県	338,539	703,461	1,067,755	1,080,328	1,041,497	1,002,666	5,234,246
大分県	212,613	441,796	669,617	677,502	653,151	628,799	3,283,478
宮崎県	330,326	686,396	1,043,867	1,056,159	1,018,197	980,235	5,115,180
鹿児島県	468,114	972,711	1,478,374	1,495,782	1,442,018	1,388,254	7,245,253
沖縄県	204,401	424,731	645,538	653,139	629,663	606,187	3,163,659
合計	9,125,947	18,963,117	28,799,807	29,138,939	28,091,578	27,044,217	141,163,605

（２）　移管奨学金事業に関する財源措置

　貴省は、前記の移管に当たり、移管奨学金事業について、移管から一定の期間が経過すると奨学生からの返還金（以下「返還金」という。）が生じ、これが奨学資金に充当されて次の奨学金の貸与へと循環していくことになることを考慮して、次の〔1〕 〜〔4〕 の条件、指標等により移管奨学金事業の将来的な収支等を試算し、必要な財源措置についての検討を行っている。

〔1〕 　１７年度から２０年度までの各年度の貸与額は機構の１６年度の予算額程度とし、２１年度以降の各年度の貸与額は高等学校等の総生徒数の減少と機構奨学金事業における貸与率（奨学生総数／高等学校等の総生徒数）を考慮して推定する。
〔2〕 　大学等への進学実態を踏まえて、大学等に在学中は返還を猶予する。奨学金の標準回収期間を返還開始後１０年間とする。
〔3〕 　機構奨学金事業における実績を考慮して、当該年度に返還期日が到来する奨学金に係る回収率（以下「当年度回収率」という。）を８４％、前年度までに返還されず当該年度に繰り越された奨学金に係る回収率（以下「過年度回収率」という。）を１３％（返還期日が到来した翌年度から１０か年度を経過するまで、毎年度１３％ずつ前年度に未回収となった奨学金を回収すると仮定）とし、これにより、貸与した奨学金のうち回収が著しく困難となるものが４％程度発生すると想定する。
〔4〕 　移管後において機構奨学金事業の貸与水準の維持が可能となるような奨学資金の規模は、機構奨学金事業において貸与した奨学金の回収見込額（約２０００億円）と同額と想定し、この額を交付金として、１０〜１５年間をかけて各都道府県に配分する。なお、各年度の交付金は、機構奨学金事業における１４、１５両年度の総貸与額に対する各都道府県での貸与額の割合を踏まえて各都道府県に配分する。

　そして、貴省は、この試算において、各都道府県がそれぞれ機構奨学金事業と同様の制度を設け、機構奨学金事業における貸与水準と回収率を維持しつつ交付金及び返還金を奨学資金として移管奨学金事業を運営したとすると、将来的には各年度の返還金が貸与額を上回ることになり、移管奨学金事業に係る返還金が平年度化すると見込まれる４３年度の年度末において、奨学資金に同年度の貸与額１８４億円の８３．４％に相当する１５３億円の残額が生ずると予測している。また、この試算の結果から、貴省は、交付金として約２０００億円を１０〜１５年間かけて交付することとすれば、各都道府県において、交付金及び返還金を奨学資金として、機構奨学金事業の貸与水準を維持しつつ移管奨学金事業を交付金の交付終了後も継続かつ安定して運営していくことは十分に可能であるとしており、移管に当たっての財源措置はこれを限度とし、追加的措置は行わないとしている。

（３）　各都道府県が運営している移管奨学金事業の概要

　各都道府県は、それぞれ移管奨学金事業の内容等を検討するなどした後、１７年度以降、移管奨学金事業を運営してきている。各都道府県が運営している移管奨学金事業についてみると、事業の内容、実施方法等は都道府県により区々となっているものの、奨学資金の調達方法により、〔1〕 交付金と交付金を原資とした奨学金に係る返還金のみを奨学資金としているものと、〔2〕 交付金に都道府県が調達した資金を合わせた資金とこれらを原資とした奨学金に係る返還金とを奨学資金としているものとに大別することができる。そして、移管奨学金事業の多くは、現在、後者に該当しており、これらの移管奨学金事業においては、機構から移管された高校奨学金事業に係る奨学金事業と従前から都道府県が実施していた高校奨学金事業に係る奨学金事業とが一体不可分な形で実施されていることなどから、その多くが機構奨学金事業における当該都道府県での貸与額の実績を上回る規模となっている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　前記のとおり、交付金の交付額は毎年度多額に上っており、今後の交付予定額も含めると交付総額は約２０００億円に上る見通しとなっている。また、貴省は、地方分権の趣旨を踏まえて、移管奨学金事業の内容及び実施方法については、各都道府県の自主性・主体性を尊重するとしているものの、移管奨学金事業において、貸与水準が機構奨学金事業に比べて大幅に低下したり、生徒の奨学金に対する需要を大きく損なったりなどした場合には、各都道府県に対してその適切な運営について必要な助言等を行うとしている。
　このような状況を踏まえ、本院は、有効性等の観点から、各都道府県において、貸与水準を大幅に低下させたり生徒の奨学金に対する需要を大きく損なったりなどすることなく、移管奨学金事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくことが可能となっているかなどに着眼して、２０府県（注１） が交付金（１７年度から２２年度までに交付された交付金交付額計８２０億５０５５万余円）を奨学資金の一部として運営している移管奨学金事業を対象として、貴省及び２０府県において、交付金の交付に関する書類等を確認するなどして会計実地検査を行った。

（注１）

２０府県　　京都、大阪両府、宮城、秋田、茨城、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、兵庫、奈良、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島各県

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　移管奨学金事業を適切に運営することの可能性について

ア　移管奨学金事業における回収率

　高校奨学金事業においては、返還金が奨学資金に充当されて次の奨学金の貸与へと循環していくことから、事業を継続かつ安定して運営していくためには、奨学金の回収を適切に行い、将来の奨学資金を確保する必要がある。
　貴省は、前記の試算において、機構奨学金事業における回収率を踏まえて当年度回収率を８４％、過年度回収率を１３％　と設定している。
　これに対して、２０府県が運営している移管奨学金事業における直近の回収率（２１年度実績）についてみたところ、８府県（注２） では貴省の試算における当年度回収率及び過年度回収率を下回っており、また、３県（注３） では当年度回収率のみ、１県（注４） では過年度回収率のみ、それぞれ下回っている状況となっていた。

（注２）

８府県　　京都府（当年度回収率８１．４％、過年度回収率６．６％）、茨城（同７７．９％、同２．２％）、神奈川 （同７５．７％、同１１．７％）、長野 （同６９．８％、同１０．９％）、静岡（同８０．９％、同３．２％）、兵庫（同８２．７％、同６．８％）、奈良（同８３．５％、同８．３％）、福岡（同６７．２％、同１２．２％）各県

（注３）

３県　　秋田（当年度回収率７３．４％）、愛知（同７６．０％）、鹿児島（同８１．７％）各県

（注４）

１県　　岐阜県（過年度回収率７．４％）

イ　移管奨学金事業における収支予測等の実施状況

　前記のとおり、貴省の試算において、当年度回収率は８４％、過年度回収率は１３％と設定されており、この場合、貴省は、都道府県が別途に資金を負担することなく、交付金及び返還金により機構奨学金事業の貸与水準を維持しつつ移管奨学金事業を運営していくことが可能であるとしている。
　このため、移管奨学金事業における実際の回収率がこれらを下回っている場合等においては、各都道府県は、収支予測等を実施するなどして、事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくことが可能となっているかについて検証する必要がある。
　そこで、移管奨学金事業における将来的な収支予測等の実施状況について確認したところ、２０府県のうちの９府県（注５） においては、将来的な収支予測等を実施しておらず、事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくことについての検討が十分に行われていなかった。また、収支予測等を実施していた府県（注６） についても、その内容等については、各種指標の入手及び活用の方法、試算内容等が区々となっており、このうちの８府県（注７） の収支予測等においては、将来、交付金及び返還金だけでは奨学資金に不足が生ずると予測されている状況であった。
　このように、２０府県における移管奨学金事業については、事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくことが可能となっているかについて不透明な状況であった。
　なお、このような状況について、貴省は、十分に把握していなかった。

（注５）

９府県　　京都府、秋田、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、兵庫、福岡各県

（注６）

収支予測等を実施していた府県　　大阪府、宮城、茨城、奈良、岡山、広島、愛媛、高知、長崎、熊本、鹿児島各県

（注７）

８府県　　大阪府、茨城、奈良、岡山、愛媛、高知、熊本、鹿児島各県

ウ　移管奨学金事業を適切に運営することの可能性に関する本院試算に基づく検証

　上記イのような状況を踏まえ、２０府県が運営している移管奨学金事業について、各府県における交付金の交付額、貸与額、返還金、回収率、回収期間、大学等への進学率等の実績値を使用するとともに、貴省が実施した前記試算の手法に準拠するなどして、本院において、貴省の試算における最終年度である４３年度末までの将来的な収支等を府県ごとに試算して、事業を継続かつ安定して運営していくことが可能となっているかなどについて検証することにした。
　２０府県が運営する移管奨学金事業の将来的な収支等について本院が行った試算の結果は、表２のとおりであり、貸与水準を維持していくとした場合、京都、大阪両府、茨城、神奈川、長野、愛知、兵庫、愛媛、福岡、長崎、熊本各県の１１府県では、交付金及び返還金だけでは奨学資金が不足し、各府県においてその不足分を負担する必要が生ずることになると予測される。

区分	累計額（平成17年度〜43年度）			17年度から43年度の間に各府県において負担する必要が生ずると予測される資金の額 A−（B＋C）
＼	貸与額	返還金	交付金
府県名	A	B	C
宮城県	15,486,711	10,712,932	5,395,763	−
秋田県	5,941,627	5,941,627	2,538,930	−
茨城県	3,622,528	2,031,716	1,317,054	273,757
神奈川県	39,040,214	22,851,835	2,582,550	13,605,828
長野県	5,133,881	2,972,141	1,537,216	624,523
岐阜県	3,110,912	1,981,898	1,277,202	−
静岡県	3,449,597	2,018,376	1,584,306	−
愛知県	19,205,492	12,073,437	2,195,893	4,936,160
京都府	34,014,393	19,356,955	4,157,355	10,500,082
大阪府	118,751,351	80,119,539	33,502,984	5,128,827
兵庫県	41,561,810	25,017,819	6,903,984	9,640,006
奈良県	4,505,401	2,776,900	2,158,154	−
岡山県	10,993,093	7,449,521	3,623,659	−
広島県	10,323,910	6,858,077	5,882,272	−
愛媛県	14,102,846	9,460,177	3,279,873	1,362,794
高知県	6,021,623	4,115,795	1,936,333	−
福岡県	104,481,509	60,543,807	11,763,489	32,174,212
長崎県	24,185,914	16,981,189	6,934,487	270,236
熊本県	26,106,528	18,117,367	7,417,076	572,084
鹿児島県	33,495,458	23,278,831	10,263,560	—

（注）

各項目において端数整理を行っているため、計算しても数値が一致しないことがある。

　なお、前記の本院の試算において、返還期日が到来しているのに未返還となっている奨学金が年度の経過に伴って累積すると予想されたことから、当該年度に回収すべき奨学金の総額（当該年度に返還期日が到来する奨学金の額と前年度末の未返還残高との合計額）に対する当該年度末の未返還残高の比率（以下「未返還残高比率」という。）についても検討したところ、８府県（注８） においては、４３年度末の未返還残高比率が６０％　を超えていると予測される。

（注８）

８府県　　京都府（未返還残高比率７０．８％）、茨城（同８１．３％）、神奈川（同６９．０％）、長野（同７５．２％）、静岡（同７７．２％）、兵庫（同６９．０％）、奈良（同６５．８％）、福岡（同７５．１％）各県

　２０府県が運営している移管奨学金事業に係る将来的な収支等に関する本院の試算により、移管奨学金事業の今後の推移を予測した結果等について事例を示すと、次のとおりである。

　以上の検証結果等から、貸与水準を維持していくとした場合、収支予測等において交付金及び返還金だけでは奨学資金が不足し、その不足分を負担する必要が生ずることになると予測される前記の１１府県が運営する移管奨学金事業（１７年度から２２年度までの交付金交付額計５７５億８６７１万余円）については、事業を継続かつ安定して運営していく態勢が十分に確保されておらず、このため、将来的に、移管奨学金事業の運営において奨学資金が不足するなどの事態が生じ、ひいては、貸与水準が大幅に低下したり、生徒の奨学金に対する需要を大きく損なったりなどするおそれがある。
　したがって、移管奨学金事業について、事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくため、各都道府県において、定期又は随時に収支予測等を実施したり見直したりして、その結果に基づき必要な対応策等を講ずることについて、貴省において必要な助言等を行うことが重要であると認められる。
　なお、本院の試算に当たり、回収率については、２０府県における２１年度の実績を使用しているが、移管奨学金事業の進展により、今後、返還期日が到来し、奨学金を返還する奨学生数、回収しなければならない奨学金の額等が増大していくことになり、これに伴って奨学金の回収等に係る事務量も増大していくことなどを考慮すると、現在の回収率を将来にわたり維持することには、困難が伴うことが予想される状況である。

（２）　移管奨学金事業における回収事務の実施体制等について

　前記のとおり、奨学金の回収は将来の奨学資金の確保に直結する問題であり、回収率の向上は、貸与水準を維持する際に都道府県が奨学資金として負担しなければならない資金の規模を抑制することなどに大きく寄与するものである。このため、交付金及び返還金だけでは奨学資金が不足し、その不足分を負担する必要が生ずることになると予測される府県はもとより、将来において未回収の奨学金が多額に上ることが予想される府県においても、回収率を向上させる施策を積極的に講ずることは、奨学資金を確保するに当たっての非常に有効な対応策となる。
　機構は、各種の奨学金事業を実施するに当たり、奨学金の回収率向上のため、自動口座振替の導入、滞納者に対する適時適切な法的措置等の実施、債権回収会社（サービサー）への回収業務委託等による回収、個人信用情報機関が保有する情報の活用、在籍した学校等との連携強化等の様々な施策を講じており、一定の成果を上げている。
　そこで、２０府県におけるこれらの施策等の導入状況と回収率についてみると、法的措置を積極的に実施したり回収業務委託等による回収を行ったりなどしている府県においては貴省が前記の試算に用いた回収率を上回っているなど、回収率が高い傾向が見受けられる。一方、法的措置の実施や回収業務委託等による回収等を行っていない府県においては、回収率が低い傾向が見受けられる。
　法的措置を積極的に実施したり回収業務委託等による回収を行ったりなどしていることにより、奨学金の回収率が比較的高い水準となっている府県における回収事務の実施体制等について参考事例を示すと、次のとおりである。

　また、前記のとおり、移管奨学金事業の進展により、今後、返還期日が到来し、回収しなければならない奨学金の額等が増大していくことになり、これに伴って奨学金の回収等に係る事務量も増大していくことが見込まれることなどから、事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくためには、回収事務の実施体制等の整備を図ることがより重要となる。
　以上のことから、各都道府県、特に回収率が低調となっている都道府県においては、機構が講じている施策や高い回収率を達成している都道府県の回収事務の実施状況等を参考にするなどして、移管奨学金事業の実態に適した効率的かつ効果的な回収事務の実施体制等について十分に検討し、将来にわたって移管奨学金事業を継続かつ安定して運営することができるよう回収事務の実施体制等の整備を図る必要があり、貴省において、この点について、必要な助言等を行うことが重要であると認められる。

（改善を必要とする事態）

　各府県において、移管奨学金事業の将来的な収支予測等を実施していなかったり、将来的な収支予測等の結果に基づいて必要な対応策等を講じていなかったり、回収率が低調となっているにもかかわらずその向上を図るための具体的な施策を十分に講じていなかったりなどしていて、貸与水準を維持しつつ移管奨学金事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していく態勢が十分に確保されておらず、交付金の効果の発現が将来にわたって継続しなくなるおそれがある事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。

ア　貴省において

（ア）　高校奨学金事業の移管に伴う財源措置の内容等について、各都道府県に対して十分に周知していないこと
（イ）　地方分権の趣旨を踏まえて各都道府県の自主性・主体性を尊重するとして、各都道府県が運営している移管奨学金事業の内容、実施方法、運営状況等の実態について十分に把握していないこと
（ウ）　上記（イ）の結果、移管奨学金事業に関する将来的な収支予測等を実施すること、収支予測等の結果に基づき必要な対応策等を講ずること、特に、回収率の向上を図るための具体的な施策を十分に講ずることなどについて、各都道府県に対して必要な助言等を行っていないこと

イ　各府県において

（ア）　特殊法人の整理合理化及び地方分権を踏まえて貴省が実施するとしている高校奨学金事業の移管に伴う財源措置の内容等について、十分に理解していないこと
（イ）　移管奨学金事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくためには、将来的な収支予測等を適時適切に実施し、この結果等に基づいて必要な対応策等を講ずること、特に、回収率の向上を図るための具体的な施策を十分に講ずることなどが必要であるのに、その重要性を十分に認識していないこと

３　本院が表示する意見

　高校奨学金事業は、教育の機会均等に寄与するとともにセーフティネットとしての役割も有するとされている。貴省は、このような高校奨学金事業の担う社会的な役割の重要性等に鑑み、機構奨学金事業を都道府県に移管した後も貸与水準が維持されなければならず、奨学生を始めとする国民の利便性が損なわれることがあってはならないとして、同水準が維持されるよう交付金を交付しており、今後数年間にわたり、引き続き多額の交付金を都道府県に対して交付することとしている。
　また、移管奨学金事業のうち交付金に都道府県が調達した資金を合わせて運営されている事業においては、機構から移管された高校奨学金事業に係る奨学金事業と従前から都道府県が実施していた高校奨学金事業に係る奨学金事業とが一体不可分の関係で運営されるなどしていることから、現在、各都道府県により運営されている移管奨学金事業において返還金の適切な回収等を行いつつ事業全体の貸与水準を将来にわたって継続かつ安定して維持していくことによって、機構から移管された高校奨学金事業に係る奨学金事業についても移管前の貸与水準を確保していくことが可能となる。
　ついては、各都道府県が運営する移管奨学金事業において、交付金の交付が行われている期間はもとよりその交付終了後においても、必要となる奨学資金が不足し、奨学金の貸与を必要とする生徒への貸与が十分に行われないこととなる事態の発生を抑止するとともに、高校奨学金事業が有する社会的な役割等が損なわれることのないよう、貴省において、移管奨学金事業の適切な運営の確保を図るよう次のとおり意見を表示する。

ア　各都道府県に対して、機構奨学金事業の移管に伴う財源措置の内容等について、再度、周知徹底を図るとともに、適時適切に移管奨学金事業における将来的な収支予測等を実施したり見直したりすることなどについて周知すること

イ　各都道府県が運営している移管奨学金事業の内容、実施方法、運営状況等の実態について適時適切に調査するなどして的確に把握すること

ウ　上記イの調査結果等に基づき、次の（ア）及び（イ）について、各都道府県に必要な助言等を行うこと

（ア）　将来的な収支予測等の結果等に基づいて必要な対応策等を講ずること
（イ）　回収率の向上を図るための具体的な施策を十分に講ずること