システムの開発、機器購入等に係る契約において、契約の履行が完了していないのに事実と異なる検査調書を作成して契約代金を支払うなどしていたり、システムの機能の一部が、検討が十分でなかったことから業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしていたもの

（４５）—（５３）　システムの開発、機器購入等に係る契約において、契約の履行が完了していないのに事実と異なる検査調書を作成して契約代金を支払うなどしていたり、システムの機能の一部が、検討が十分でなかったことから業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしていたもの

１　会計経理等の概要

（１）　健康監視システム等の概要

　厚生労働省は、新型インフルエンザの世界的な流行が発生した場合に、検疫所、検疫所支所及び出張所（以下、これらを合わせて「検疫所等」という。）から複数の自治体に対して情報を送付する機能と検疫所等が管轄する空港や海港に来航する外国からの航空機や船舶に対して実施する検疫に関する各種の情報を管理する機能（以下「通常検疫業務機能」という。）を備えた、データベースサーバ等で構成されている健康監視システムを、平成２２年３月から運用を開始することとして、職員が在勤する５１検疫所等のうち２０検疫所等（注１） に導入している。また、同省は、これら２０検疫所等を除いた３１検疫所等（注２） に、健康監視システムの通常検疫業務機能をパーソナルコンピュータ単体で使用できるように改修したシステム（以下「通常検疫業務システム」という。）を、同年４月から運用を開始することとして導入している。
　そして、厚生労働本省（以下「本省」という。）及び８検疫所（注３） は、上記の全５１検疫所等における健康監視システム又は通常検疫業務システムの導入に係る開発、機器購入（習熟研修等を含む。以下同じ。）、運用、保守等を実施するため、２１年９月から２３年４月までの間に、全て東芝ソリューション株式会社を契約相手方とする一般競争契約又は随意契約により、１４契約を契約金額計８１２，６３０，１７５円で締結している。

（２）　契約等に関する会計法令等の内容

　国が行う会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき行うこととされている。すなわち、国の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとされており、また、歳出の会計年度の所属に関しては、相手方の行為の完了があった後交付するものは、その支払をなすべき日の属する年度に所属するものとされている。また、契約が履行された場合は、給付の完了を確認するために必要な検査を行い、原則として検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性、有効性等の観点から、健康監視システム及び通常検疫業務システムの開発、機器購入、運用、保守等に係る契約手続等が会計法令等に従って適正に行われているかなどに着眼して検査した。
　検査に当たっては、本省及び６検疫所等（注４） において、契約書、仕様書等の関係書類、設置されている機器等を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、残りの４５検疫所等については、健康監視システムの通常検疫業務機能又は通常検疫業務システムに係る利用状況に関する調書等の提出を受け、その内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた（ア、イには事態が重複しているものが８契約、計３７，１７５，３５５円ある。）。

ア　契約の履行が完了していないのに事実と異なる検査調書を作成して契約代金を支払うなどしていたもの

　本省が２１年１２月に締結した健康監視システムの機器購入に係る１契約及び８検疫所が２２年３月にそれぞれ締結した通常検疫業務システムの開発等に係る８契約、計９契約、契約金額計５６７，４２５，３５５円については、履行期限が２２年２月２８日又は同年３月３１日までとなっていた。しかし、いずれの契約も履行が完了したのは翌年度の２２年６月１日から同月２４日までの間であったにもかかわらず、本省及び８検疫所は、それぞれ適正に履行されたとする事実と異なる検査調書を作成することなどにより、現年度に履行されたこととして契約代金を支払っていた。
　また、本省は、健康監視システムの機器購入に係る契約により設置された機器等の運用及び保守について、この機器購入に係る契約の履行期限（２２年２月２８日）の翌日から行わせるため、２２年３月及び２２年度を契約期間とする２契約、契約金額計７０，５６０，４２０円を締結していた。しかし、上記のとおり、健康監視システムの機器購入に係る契約の履行完了日が２２年６月２４日であったにもかかわらず、本省は、履行が完了していなかった同年３月１日から６月２４日までの期間についても、運用及び保守の期間に含めて、この期間に係る契約金額相当額２０，７４８，７３５円を支払っていた。

イ　健康監視システムの通常検疫業務機能のうち海港に係る業務に対応する機能及び通常検疫業務システムが、検討が十分でなかったことから業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったもの

　本省は、健康監視システムの開発を契約金額１２６，０００，０００円で行っており、このうち通常検疫業務機能の開発に当たっては、空港を管轄する検疫所等の担当者から意見を徴するなどしていた。しかし、検疫所等が空港及び海港に係る検疫業務のうち海港に係る業務を通常検疫業務機能を利用して実施する際に必要となる機能については、十分に検討していなかった。このため、前記の２０検疫所等に導入した健康監視システムの通常検疫業務機能のうち海港に係る業務に対応する機能（同機能の開発に係る契約金額相当額１９，９７０，９１８円）については、船舶の船名を入力する場合に、入力欄の桁数が不足しているなどして入力作業が著しく煩雑となるなどの状態となっていて、業務上の使用に耐えないものとなっていた。
　また、８検疫所が３１検疫所等に導入した通常検疫業務システム（開発等に係る契約金額計３７，１７５，３５５円）は、健康監視システムの通常検疫業務機能の仕様に基づいて開発されていたことから、通常検疫業務システムのうち海港に係る業務に対応する機能は健康監視システムと同様に、業務上の使用に耐えないものとなっていた。
　このようなことから、健康監視システムの通常検疫業務機能のうち海港に係る業務に対応する機能については、導入後全く利用されておらず、また、通常検疫業務システムについては、空港に係る業務に対応する機能も含めて導入後全く利用されていなかった。なお、検疫所等は、市販のソフトウェアを利用して支障なく業務を実施していた。

　したがって、本省及び８検疫所において、契約の履行が完了していないのに事実と異なる検査調書を作成して契約代金を支払うなどしていたり、健康監視システムの通常検疫業務機能及び通常検疫業務システムは、検討が十分でなかったことから機能の一部が業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしていて、表のとおり、健康監視システム等の開発、機器購入、運用、保守等に係る契約金額７６３，９８５，７７５円のうち６０８，１４５，００８円が不当と認められる。

　このような事態が生じていたのは、厚生労働省において、次のことなどによると認められる。

ア　契約事務の実施に当たり、会計法令等を遵守することなどの基本的な会計経理を適正に行う認識が欠けていたこと
イ　検疫所等に導入した健康監視システム等の契約の履行状況を確認しないまま運用及び保守契約を締結していたこと
ウ　健康監視システム等の導入や開発に当たり、検疫所等が海港に係る業務を各システムを利用して実施する必要性や実施する際に必要となる機能についての検討が十分でなかったこと