雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（５５）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　雇用保険

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者として、被保険者が失業した場合、被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、その生活及び雇用の安定を図るなどのために失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

（２）　失業等給付金の種類

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。

ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注１） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上（注２） 残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（３）　失業等給付金の支給

　上記の手当は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。

ア　基本手当については、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認して、失業の認定を行った上、支給決定を行う。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認の上、支給決定を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７都道府県労働局（以下、都道府県労働局を「労働局」という。）の４３７公共職業安定所（平成２３年３月末現在）のうち、１８労働局管内の１５２公共職業安定所において会計実地検査を行い、主として２０年度から２２年度までの間に失業等給付金の支給を受けた者（以下、失業等給付金の支給を受けた者を「受給者」という。）から８，９６２人を選定して、合規性等の観点から、これらの受給者に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、他の年度分も含めて更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査の結果、１８労働局の１０６公共職業安定所管内における２０年度から２３年度までの間の受給者３６５人については、再就職した後も引き続き失業等給付金の支給を受けるなどしており、これらに対する失業等給付金の支給額２６２，３８８，２７７円のうち８６，５６７，９３０円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付
　１０５公共職業安定所管内の受給者３６０人に対する基本手当の支給額２４０，０７２，１００円のうち、６４，２５１，７５３円は支給の要件を満たしていなかった。
イ　就職促進給付
　４２公共職業安定所管内の受給者６１人に対する再就職手当の支給額２２，３１６，１７７円全額が支給の要件を満たしていなかった。

　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなかったため、失業認定申告書及び再就職手当支給申請書の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、前記の１０６公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不当と認める支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。
　以上を労働局ごとに示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、受給資格者に対する指導を強化するとともに受給資格者から提出された失業認定申告書等に係る調査確認の強化を図る必要があると認められる。