（２）　国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［２２都府県］（６５）―（１１７）

５３件　不当と認める国庫補助金　５８６，１５８，６２８円

　国民健康保険は、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給等を行う保険である。
　市町村の国民健康保険の被保険者は、一般被保険者と退職被保険者（注１） 及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）とに区分されている。そして、国民健康保険の被保険者の資格を取得している者が退職被保険者となるのは、当該被保険者が厚生年金等の受給権を取得した日（ただし、国民健康保険の資格取得年月日以前に年金受給権を取得している場合は国民健康保険の資格取得年月日。以下「退職者該当年月日」という。）とされている。退職被保険者等となったときは、年金証書等が到達した日の翌日から起算して１４日以内に市町村に届出をすることなどとなっている。

　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険事業運営の安定化を図るため、療養給付費負担金（以下「国庫負担金」という。）が交付されている。
　国庫負担金の交付の対象となるのは、一般被保険者に係る医療費（平成１９年度以前は老人保健法（昭和５７年法律第８０号）による医療を受けることができる者に係る医療費（被用者保険の保険者等が拠出する老人保健医療費拠出金等で負担）を除く。）であり、退職被保険者等に係る医療費については、被用者保険の保険者が拠出する療養給付費等交付金等で負担することとなっていることから、国庫負担金の交付の対象とはなっていない。
　毎年度の国庫負担金の交付額は、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」（昭和３４年政令第４１号。平成２０年３月以前は「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等拠出金等の算定等に関する政令」）等により、次により算定することとなっている。

　このうち一般被保険者に係る医療給付費は、療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額及び入院時食事療養費、療養費、高額療養費等の支給に要する費用の額の合算額とされている。
　ただし、届出が遅れるなどしたために退職被保険者等の資格が遡って確認された場合には、一般被保険者に係る医療給付費から、退職者該当年月日以降に一般被保険者に係るものとして支払った医療給付費を控除することとなっている。
　国庫負担金の交付手続については、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出して、〔2〕 これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査の上、厚生労働省に提出して、〔3〕 厚生労働省はこれに基づき交付決定を行い国庫負担金を交付することとなっている。そして、〔4〕 当該年度の終了後に、市町村は都道府県に実績報告書を提出して、〔5〕 これを受理した都道府県は、その内容を審査の上、厚生労働省に提出して、〔6〕 厚生労働省はこれに基づき交付額の確定を行うこととなっている。
　本院は、３５都府県の２１３市区町村において、１８年度から２１年度までの間に交付された国庫負担金について、会計実地検査を行った。その結果、２２都府県の５３市区町村において、遡及して退職被保険者等の資格を取得した者（以下「遡及退職被保険者等」という。）に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったり、一般被保険者に係る医療給付費の算定を誤っていたりなどして、国庫負担金交付額計９１，７８３，３７９，０５４円のうち計５８６，１５８，６２８円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の５３市区町村において制度の理解が十分でなかったり事務処理が適切でなかったりしたため、適正な実績報告等を行っていなかったこと、また、これに対する上記の２２都府県の審査が十分でなかったことによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、通知等により市町村の事務処理の適正化に努めるとともに都道府県の実績報告等に係る審査等の強化を図る必要があると認められる。