次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの

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（６）　次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの

７件　不当と認める国庫補助金　３９，７２１，０００円

　次世代育成支援対策交付金（以下「交付金」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、地域における子育ての支援、母性及び乳幼児の健康の確保等の次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が５年を一期として策定する次世代育成支援対策の実施に関する計画により、毎年度策定する事業計画に掲げる延長保育促進事業等の事業を対象として、これらの事業の実施に要する経費について、その一部を国が交付するものである。
　交付金の交付額は、交付要綱等において、市町村が事業計画に掲げる事業について、事業ごとの事業量に応ずるなどして定められた基準点数により算出された合計点等を基に厚生労働大臣が認めた額と、市町村が実施した各事業の総事業費の合計額から寄附金その他の収入額の合計額を控除した額に２分の１を乗じた額（以下「国庫補助基本額」という。）とを比較して、少ない方の額とすることとなっている。
　交付対象事業のうち延長保育促進事業は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する市町村以外の者の設置する保育所（以下「民間保育所」という。）において開所時間を超えた保育を行うことにより、就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応することを目的とするものである。
　本院が、２５都府県の９７市区町において、会計実地検査を行ったところ、５県の７市において延長保育促進事業等の総事業費等を算定するに当たり、市が民間保育所に交付した額を延長保育促進事業の総事業費とすべきところ、これと異なる額を計上していたことなどから、総事業費等が過大となっていた。
　このため国庫補助基本額が過大に算定されていて、適正な国庫補助基本額に基づいて交付金の交付額を算定すると計７９７，９５７，０００円となることから、交付金交付額計８３７，６７８，０００円との差額計３９，７２１，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、７市において、延長保育促進事業等の総事業費等の算定についての理解が十分でなかったこと、また、厚生労働省において７市から提出された事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　以上を県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	部局等	県名	補助事業者 （事業主体）	年度	国庫補助基本額	厚生労働大臣が認めた額	交付金交付額	不当と認める総事業費	不当と認める交付金交付額	摘要
					千円	千円	千円	千円	千円
（160）	厚生労働本省	茨城県	古河市	17、20、 21	142,891	134,969	134,969	28,366	5,450	総事業費等を過大に計上していたもの
（161）	同	同	ひたちなか市	17、19、 21	145,551	126,918	126,918	56,438	6,385	同
（162）	同	神奈川県	横須賀市	21	105,123	112,961	105,123	5,944	2,972	総事業費を過大に計上していたもの
（163）	同	同	平塚市	19〜21	242,228	247,409	241,775	22,894	7,014	総事業費等を過大に計上していたものなど
（164）	同	愛知県	一宮市	21	39,856	40,485	39,856	2,088	1,045	総事業費を過大に計上していたもの
（165）	同	山口県	防府市	21	66,101	68,020	66,101	4,819	2,409	同
（166）	同	福岡県	飯塚市	17、19、 20	129,622	123,229	122,936	42,261	14,446	同
（160）—（166）の計					871,374	853,991	837,678	162,812	39,721