児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの

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（７）　児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの

２７件　不当と認める国庫補助金　８６，５１７，９９２円

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分及び児童入所施設措置費等国庫負担金に係る分）は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童の保育の実施を、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）に委託した市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、その委託に要した費用（以下「保育所運営費」という。）及び児童相談所長が養育・保護を必要とする児童等を児童入所施設に措置した場合等に都道府県及び市町村が支弁した費用（以下「児童入所施設措置費」という。）の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。

〔1〕 　費用の額は、保育所運営費については、民間保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に、各月の入所児童数を乗ずるなどして算出した年間の額による。また、児童入所施設措置費については、児童入所施設等の所在地域、入所定員等の別に１人当たり月額で定められている保護単価に、各月の定員、措置人員数等を乗ずるなどして算出した年間の額による。
　これらの保育単価又は保護単価については、民間施設給与等改善費として、当該民間保育所又は民間児童入所施設等に勤務する全ての常勤職員（勤務形態が１日６時間以上かつ月２０日以上の職員）を対象として算出した当該年度の４月１日現在における職員１人当たりの平均勤続年数に応じた加算率の区分ごとに設定された額を加算している。
　さらに、当該民間保育所又は民間児童入所施設等が高齢者や知的障害者等を非常勤職員（勤務形態が民間施設給与等改善費の加算率の算定対象となる職員を除く。）として雇用して、その総雇用人員の累積年間総雇用時間が４００時間以上となる場合には、入所児童（者）処遇特別加算費として、年間総雇用時間数の区分ごとに設定された額を加算している。
〔2〕 　徴収金の額は、保育所運営費については、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて、また、児童入所施設措置費については、前年分の所得税額又は当該年度分の市町村民税の賦課状況等に応じて、それぞれ階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額等から算出した年間の額による。この階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）の全てについて、それらの者の所得税額の合計額等により行う。なお、児童の属する世帯が母子世帯等の場合等には、階層に応じて徴収金の額を軽減する。

　本院が、保育所運営費については２３都府県の１１４市町、児童入所施設措置費については１８府県及び６府県の８市において会計実地検査を行ったところ、１３都府県の２７事業主体において、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定したり、保育単価等の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定したりしていた。
　このため、国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金８６，５１７，９９２円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額又は費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、都府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ事例を示すと次のとおりである。

　以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	部局等	補助事業者 （事業主体）	補助事業	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金交付額	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金交付額	摘要
					千円	千円	千円	千円
（167）	千葉県	市川市	保育所運営費	20、21	2,625,508	1,312,754	1,927	963	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（168）	同	八千代市	同	21	518,383	259,191	1,443	721	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（169）	東京都	町田市	同	20、21	4,283,482	2,141,741	4,325	2,162	保育単価の適用を誤っていたもの
（170）	神奈川県	横浜市	同	18〜21	53,474,041	26,737,020	19,358	9,679	保育単価の適用を誤っていたものなど
（171）	長野県	長野県	児童入所施設措置費等	17〜20	10,914,237	5,457,118	5,582	2,791	保護単価の適用を誤っていたもの
（172）	三重県	名張市	保育所運営費	20、21	102,726	51,363	3,374	1,687	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（173）	同	尾鷲市	同	20、21	494,132	247,066	2,840	1,420	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（174）	滋賀県	近江八幡市	同	18〜21	1,349,285	674,642	6,448	3,224	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（175）	大阪府	大阪府	児童入所施設措置費等	21	6,491,479	3,245,739	1,841	920	保護単価の適用を誤っていたもの
（176）	同	大阪市	同	19〜21	16,331,806	8,165,903	3,803	1,901	保護単価の適用を誤っていたものなど
（177）	同	岸和田市	保育所運営費	18、20、 21	3,756,527	1,878,263	2,274	1,137	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（178）	兵庫県	姫路市	同	18〜21	10,541,305	5,270,652	12,206	6,103	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（179）	同	尼崎市	同	18〜21	12,431,706	6,215,853	10,785	5,392	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（180）	同	三木市	同	20、21	1,042,088	521,044	5,489	2,744	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（181）	同	加古郡播磨町	同	18〜21	868,839	434,419	7,318	3,659	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（182）	鳥取県	鳥取市	同	19〜21	2,853,547	1,426,773	6,130	3,065	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（183）	同	倉吉市	同	20、21	1,280,858	640,429	2,985	1,492	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（184）	広島県	広島市	同	20、21	9,756,252	4,878,126	3,370	1,685	同
（185）	同	呉市	同	20、21	2,348,275	1,174,137	1,799	899	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（186）	山口県	宇部市	同	19〜21	3,537,013	1,768,506	2,807	1,403	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（187）	同	防府市	同	16〜21	5,781,364	2,890,682	25,700	12,850	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（188）	同	山陽小野田市	同	20、21	1,179,984	589,992	4,031	2,015	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（189）	福岡県	北九州市	同	19〜21	24,388,540	12,194,270	14,689	7,344	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（190）	同	田川市	同	17〜21	4,793,426	2,396,713	10,496	5,248	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（191）	大分県	別府市	同	18〜21	4,363,633	2,181,816	7,480	3,740	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（192）	同	日田市	同	21	854,430	427,215	1,881	940	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（193）	同	由布市	同	21	503,083	251,541	2,645	1,322	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（167）—（193）の計					186,865,963	93,432,981	173,035	86,517

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、都道府県を通じて事業主体に対する指導を一層徹底して、補助事業の適正な執行に万全を期する必要があると認められる。