児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの

（８）　児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの

４件　不当と認める国庫補助金　８，８１０，９２０円

　児童扶養手当（以下「手当」という。）は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）に基づき、父又は母と生計を同じくしていない児童（注） が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として、児童の父母が婚姻を解消するなどしている場合に、これらの児童を、監護する母、監護し生計を同じくする父又は養育する者（以下、これらを「受給資格者」という。）に対して支給するものである。国は、手当の支給に要する費用の３分の１（平成１７年度以前は４分の３）を児童扶養手当給付費負担金として交付している。
　手当は、毎年４月、８月及び１２月の３回、所定の額（児童１人の場合は月額で１４年度４２，３７０円、１５年度は９月まで４２，３７０円、１０月から４２，０００円、１６、１７両年度４１，８８０円、１８年度から２２年度までの各年度４１，７２０円）を支給することとなっている。ただし、受給資格者の前年の所得が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族等の数に応じて定められている額以上の場合は、手当の全部又は一部を支給しないこととなっている。
　また、受給資格者が老齢福祉年金以外の公的年金（以下「公的年金」という。）の給付を受けることができる場合は、手当を支給しないこととなっている。
　さらに、児童が児童養護施設等の児童福祉施設に入所している場合、当該児童の母については、当該児童を監護しないものとして、当該児童について手当を支給しないこととなっている。

　事業主体は、受給資格者から児童扶養手当認定請求書（以下「認定請求書」という。）が提出された場合、受給資格者の公的年金の受給状況、児童の監護状況、受給資格者等の所得等を調査確認して、支給要件を満たすと認定したときは、手当を支給することとなっている。
　また、事業主体は、毎年８月に、手当の受給者から児童扶養手当現況届（以下「現況届」という。）を提出させて、受給資格や受給者等の前年の所得等を調査確認して、支給要件を満たさない場合には、支給停止の手続を行うこととなっている。
　本院が、２５都府県の１３２市区町において、会計実地検査を行ったところ、３都県の４市区において、受給者が公的年金の給付を受けることができたり、児童が児童福祉施設に入所したりしていて、支給要件を満たしていないにもかかわらず手当を支給していたため、国庫負担金８，８１０，９２０円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、４市区において、受給者の公的年金の受給状況及び児童の監護状況の調査確認等が十分でなかったこと、厚生労働省において、事業主体に対する適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。