水土里情報利活用促進事業の事業費を過大に精算していたもの

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（１）　補助対象事業費を過大に精算していたもの

１０件　不当と認める国庫補助金　７７，２２１，６０６円

水土里情報利活用促進事業の事業費を過大に精算していたもの

（３件　不当と認める国庫補助金　１４，７４３，１８５円）

	部局等	補助事業者等	間接補助事業者等	補助事業等	年度	事業費	左に対する国庫補助金等交付額	不当と認める事業費	不当と認める国庫補助金等相当額
						千円	千円	千円	千円
（302）	関東農政局	神奈川県土地改良事業団体連合会 （事業主体）	—	水土里情報利活用促進	18、20、21	182,000	182,000	5,572	5,572
（303）	同	静岡県土地改 良事業団体連合会 （事業主体）	—	同	19	45,000	45,000	7,527	7,527
（304）	中国四国農政局	愛媛県土地改良事業団体連合会 （事業主体）	—	同	18〜21	365,000	365,000	1,642	1,642
（302）—（304）の計						592,000	592,000	14,743	14,743

　これらの補助事業は、農地や水利施設等に関する地図情報及び農地情報を整備し管理・提供システムを導入するために、農地筆・区画に係る農地面積等の各種情報をデータベース化する作業等を実施するものである。
　神奈川県土地改良事業団体連合会、静岡県土地改良事業団体連合会及び愛媛県土地改良事業団体連合会（以下、これらを合わせて「３連合会」という。）は、本件補助事業の実施に当たり、平成１８年度から２１年度までの間に計５９２，０００，０００円の事業費を要したとして、それぞれ関東農政局又は中国四国農政局に実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。そして、事業費のうち補助事業に従事する職員の人件費である技術員手当等及びこれらの職員に係る保険料等である共済費については、１８年度から２１年度までの間に３連合会の職員が本件補助事業に従事したとする人日数等により算定するなどしていた。
　しかし、３連合会は、本件補助事業に全く従事していない職員を補助事業の対象としていたり、職員が補助事業以外の業務に従事していた日を補助事業従事人日数に含めていたりなどしており、補助事業に従事した実際の人日数等により本件補助事業の適正な事業費を算定すると計５７７，２５６，８１５円となり、上記の事業費計５９２，０００，０００円との差額計１４，７４３，１８５円が過大に精算されていて、これらに係る国庫補助金計１４，７４３，１８５円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、３連合会において、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、関東農政局及び中国四国農政局において、実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。