平成２２年度決算検査報告
「農」の雇用事業による農業法人に対する助成が補助の対象とならないもの
「農」の雇用事業は、全国農業会議所が、担い手育成・確保対策事業実施要領（平成１４年１３経営第６６２７号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。）等に基づき、就農意欲のある若者等多様な人材が農業法人等に就業することを促進し、農業の担い手として定着することを支援するため、農業法人等に対して、農業法人等が新たに雇用する者等に対して実施する実践研修に要した経費や実践研修を受ける者に対して支払った住居手当等の経費（以下、これらの経費を「実践研修等に要した経費」という。）を助成するもの（以下、この事業を「助成事業」という。）である。
そして、農林水産省は、助成事業の実施に必要な資金の財源に充てるため、全国農業会議所に対して国庫補助金を交付して資金を造成させており、全国農業会議所は、実施要領等に基づき、この資金を取り崩して農業法人等に対して助成を行っている。
実施要領等によると、助成事業により実践研修を受けられる者の要件は、農業法人等が新たに雇用する者又は雇用してから６か月未満の者であることなどとされている。
本院が、全国農業会議所及び１２道府県管内の２９農業法人等において、会計実地検査を行ったところ、２農業法人において、実際には実践研修を受けていない者や、助成事業による実践研修が受けられる者の要件を満たしていない者を対象として助成金の交付を受けていたため、これらの助成金は補助の対象とは認められず、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、２農業法人において、本件助成事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、全国農業会議所において、本件助成事業の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
これを事業主体別に示すと次のとおりである。
| 部局等 | 補助事業者等 | 間接補助事業者等 | 補助事業等 | 年度 | 事業費 | 左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 | 不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| （311） | 農林水産本省 | 全国農業会議所 | 有限会社舟善食品工業 （事業主体） |
「農」の雇用 | 21、22 | 1,560 | 1,560 | 1,560 | 1,560 |
有限会社舟善食品工業（茨城県筑西市所在）は、職員Ａに対して平成２１年５月から１年間の実践研修を実施したとして、実践研修等に要した経費に係る助成金交付申請書等を全国農業会議所に提出して、全国農業会議所から助成金１，５６０，０００円の交付を受けていた。
しかし、実際には、同社は、Ａを職員として雇用したときから別の会社に派遣しており、Ａは実践研修を全く受けていないことから、この職員に対する実践研修等に要した経費は発生しておらず、助成の対象とはならないものであった。
したがって、全国農業会議所が同社に交付した助成金計１，５６０，０００円は、補助の対象とは認められず、これに係る国庫補助金計１，５６０，０００円が不当と認められる。
| 部局等 | 補助事業者等 | 間接補助事業者等 | 補助事業等 | 年度 | 事業費 | 左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 | 不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| （312） | 農林水産本省 | 全国農業会議所 | 有限会社さくらファーム （事業主体） |
「農」の雇用 | 21、22 | 2,972 | 2,972 | 2,972 | 2,972 |
有限会社さくらファーム（山梨県韮崎市所在）は、職員Ｂに対して平成２１年４月から１年間、職員Ｃに対して同年８月から５か月間、職員Ｄに対して同年８月から１年間の実践研修をそれぞれ実施したとして、実践研修等に要した経費に係る助成金交付申請書等を全国農業会議所に提出して、全国農業会議所から助成金計２，９７２，０００円の交付を受けていた。
しかし、実際には、職員Ｂ、職員Ｃ及び職員Ｄは、本件事業による実践研修が受けられる者の要件とされている「新たに雇用する者又は雇用してから６か月未満の者」に該当せず、これらの職員に対する実践研修等に要した経費は、助成の対象とはならないものであった。
したがって、全国農業会議所が同社に交付した助成金計２，９７２，０００円は、補助の対象とは認められず、これらに係る国庫補助金計２，９７２，０００円が不当と認められる。
| （311）（312）の計 | 4,532 | 4,532 | 4,532 | 4,532 | |||||