省エネ推進協業体活動支援事業等の実施に当たり、漁業者グループに対する経費の助成等が適切に実施されていないなどしていたもの

（５）　事業の一部を実施していなかったもの及び補助の対象とならないもの

２件　不当と認める国庫補助金　８５，３５５，５６８円

省エネ推進協業体活動支援事業等の実施に当たり、漁業者グループに対する経費の助成等が適切に実施されていないなどしていたもの

（２件　不当と認める国庫補助金　８５，３５５，５６８円）

　省エネ推進協業体活動支援事業（省エネ推進協業体活動事業）（以下「省エネ事業」という。）は、漁業者による燃油消費量削減又は生産性向上のための取組を緊急に実施するために、県域の漁業協同組合（注１） （以下「県域漁協」という。）又は漁業協同組合連合会（以下、これを「県漁連」といい、県域漁協と県漁連を合わせて「県漁連等」という。）に対して、社団法人大日本水産会（以下「水産会」という。）が全国漁業協同組合連合会（以下「全漁連」という。）を通じて助成金を交付するものである。
　また、資源回復・漁場生産力強化事業（漁業者等地域活動事業）（以下「資源回復事業」という。）は、漁業者等による資源回復又は漁場生産力の向上のための取組を促進するために、県漁連等に対して、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下「機構」という。）が直接助成金を交付するものである。
　水産庁は、これら助成金の財源に充てるため、水産会又は機構に対して国庫補助金を交付して水産業燃油高騰緊急対策基金又は水産業体質強化総合対策事業基金を造成させるなどしており、水産会及び機構は、これらの基金を取り崩すなどして県漁連等に対して助成金を交付している。

　「水産業燃油高騰緊急対策事業実施要領」（平成２０年１９水漁第３２４８号農林水産事務次官依命通知）等によると、県漁連等は、漁業者等により構成されるグループ（以下「漁業者グループ」という。）が、燃油消費量削減等のために輪番制休漁等を導入する協定を漁業者間で締結して、県漁連等が策定した活動計画に基づいて休漁中に海岸清掃等の漁場生産力の向上の取組を行う場合には、漁業者グループに対する経費の助成を行うとともに、自ら又は漁業者グループ構成員以外の第三者に指導・監視を委託（以下、この委託を受けた者を「指導・監視員」という。）して、取組の実施状況の管理を実施することとされている。
　前記助成の対象となる経費は、〔1〕 人件費、船舶借料、漁業者グループの負担した燃料費及び資材費等の、漁業者グループによる漁場生産力向上の取組に係る経費、〔2〕 県漁連等が漁業者グループ構成員以外の第三者に指導・監視を委託して行った場合の指導・監視員に係る雇用賃金等の、取組の実施状況の管理に係る指導・監視経費とされており、県漁連等の事務費については、助成の対象とされていない。
　４県域漁協（注２） 及び２県漁連（注３） （以下、これらを合わせて「６県漁連等」という。）は、平成２０年度から２２年度までの間に全漁連又は機構に対して、省エネ事業を計７０５，９３８，８１２円、資源回復事業を計１，１５０，４３０，４１３円、合計１，８５６，３６９，２２５円で実施したとして事業実施報告書を提出し、これにより全漁連から計６７８，７０９，４３２円、機構から計１，１３４，３２７，９８８円、合計１，８１３，０３７，４２０円の助成金の交付を受けていた。
　しかし、６県漁連等が提出した事業実施報告書に記載された事業費には、漁業者グループに対する経費の助成等が適切に実施されていないものや全漁連又は機構の助成の対象とならないものが含まれていた。

これらを経費別・態様別に示すと次のとおりである。

ア　漁業者グループによる漁場生産力向上の取組に係る経費について

イ　取組の実施状況の管理に係る指導・監視経費について

　したがって、上記の事態に係る事業費計９１，２５５，０９１円（省エネ事業計３６，２８０，５７０円、資源回復事業計５４，９７４，５２１円）に対する助成金交付額計８５，３５５，５６８円（省エネ事業計３３，８１０，８１２円、資源回復事業計５１，５４４，７５6円。国庫補助金相当額同額）が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、６県漁連等において、本件補助事業の適正な実施についての認識が欠けており、自ら補助事業の実施状況及び助成金の支払状況を確認していなかったこと、全漁連及び機構において、事業実施報告書の審査及び確認並びに県漁連等に対する指導及び監査が十分でなかったこと、水産会において、事業実施報告書の審査及び確認並びに全漁連に対する指導及び監査が十分でなかったことなどによると認められる。
　以上を、県漁連等別に示すと表のとおりである。