平成２２年度決算検査報告
| 部局等 | 補助事業者等 | 間接補助事業者等 | 補助事業等 | 年度 | 事業費 | 左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 | 不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| （338） | 中国四国農政局 | 鳥取市鳥獣害対策協議会 （事業主体） |
— | 鳥獣害防止総合支援 | 20、21 | 14,175 | 8,845 | 2,100 | 2,100 |
| 鳥取県 | 鳥取市鳥獣害対策協議会 （事業主体） |
鳥獣被害防止総合支援 | 22 | 10,169 | 6,056 | 116 | 116 | ||
| 計 | 24,344 | 14,901 | 2,216 | 2,216 |
この交付金事業は、鳥取市鳥獣害対策協議会（以下「鳥取市協議会」という。）が、鳥取市内域における鳥獣による農林水産業の被害を軽減するため、鳥獣の捕獲機材の設置等を実施したものである。
鳥取市協議会は、平成２０年度から２２年度までの間に、本件交付金事業を計２４，３４４，０３５円で実施したとして、実績報告書を２０、２１両年度は中国四国農政局に、２２年度は鳥取県にそれぞれ提出して、これにより交付金計１４，９０１，７９０円の交付を受けていた。
しかし、検査したところ、上記各年度の実績報告書は、鳥取市協議会の会計事務を行っていた鳥取市の職員が、本件交付金事業の事業費を領得するため、２０年度の事業報告会の開催に係る備品等の購入（事業費１００，０００円）、２１年度の捕獲機材の設置等（事業費２，０００，０００円）、２２年度の捕獲機材の一部の設置（事業費１１６，３５０円）について、これらの事業をいずれも実施していないのに実施したこととして作成したものであった。
したがって、本件交付金事業のうち、上記の実施されていなかった事業に係る交付金計２，２１６，３５０円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、鳥取市の職員が事業費を領得する目的で実績報告書に虚偽の内容を記載したことにもよるが、鳥取市協議会において、協議会の運営及び本件交付金事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、中国四国農政局及び鳥取県において、本件交付金事業に係る審査及び確認並びに鳥取市協議会に対する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。