総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たり、具体的な仕様書を基にして予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正することなどにより、契約事務を適切に行うよう改善させたもの

（２）　総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たり、具体的な仕様書を基にして予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正することなどにより、契約事務を適切に行うよう改善させたもの

１　総合評価落札方式による一般競争入札の概要

（１）　農林水産省における総合評価落札方式の導入

　国が契約を締結する場合には、公正性、透明性及び競争性を確保するため、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）等により、原則として一般競争に付することとされている。
　総合評価落札方式は、一般競争入札による落札者の決定方法の一つであって、価格以外の要素と価格とを総合的に評価し、国にとって最も有利な入札をした者を落札者とする方式である。この方式により落札者を決定するに当たっては、各省各庁の長は、予決令第９１条第２項の規定により財務大臣に協議することとされている。
　農林水産省は、平成１８年６月に、「随意契約見直し計画」を策定して、これまで導入を進めてきた公共工事の設計業務等に加えて、研究開発、調査研究、広報業務等についても総合評価落札方式による一般競争入札を導入することを検討するとともに、それを支援するための業務マニュアルを作成することとした。
　一方、同年７月に、財務省から「調査の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式について」（平成１８年７月財計第１９５３号財務大臣通知）等が発出されたことにより、各省各庁においては、入札者の提示する専門的知識等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずると大臣が認める調査、広報及び研究開発に係る契約（以下「調査等契約」という。）を締結しようとする場合は、総合評価落札方式による一般競争入札を実施する際に必要とされる前記の財務大臣への協議は整ったものとすることとされ、この場合の予定価格は、予決令第８０条の規定に基づき算定する価格とすることとされた。そして、同条第２項において、予定価格は、取引の実例価格、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされている。
　また、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月財計第２０１７号財務大臣通知）により、各省各庁の長は、国の支出の原因となる契約を締結したときは、契約金額、予定価格等の情報を公表することとされた。 　農林水産省は、上記の経緯から、１９年９月に、調査等契約における総合評価落札方式による一般競争入札に係る事務処理の方法を具体的に示した業務マニュアルとして「総合評価落札方式マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を制定した。

（２）　マニュアルの概要

　マニュアルによると、総合評価落札方式による一般競争入札の作業手順は、図 のとおりとされていた。

図　総合評価落札方式による一般競争入札の作業手順

　また、マニュアルには作業手順の各段階における具体的な事務処理の方法が示されており、そのうちの仕様書及び予定価格の作成に係るものは、次のとおりとされていた。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性等の観点から、総合評価落札方式による一般競争入札を実施した調査等契約が、会計法等に基づいた事務手続により適正に処理されているかなどに着眼して、農林水産本省（以下「本省」という。）及び６地方農政局（注１）において、１９年１２月から２２年９月までに総合評価落札方式による一般競争入札を実施して締結された調査等契約３１７件（契約金額計７０億３０１０万余円）を対象として検査した。
　検査に当たっては、上記の本省及び６地方農政局のうち本省及び４地方農政局（注２ ）において、契約関係資料等の書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、残りの２地方農政局（注３ ）については、農林水産省から契約関係資料等の提出を受けて検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、本省及び４地方農政局（注４ ）は、総合評価落札方式による一般競争入札を実施して締結していた調査等契約３１１件（契約金額計６９億９８３１万余円）のうち２０４件（契約金額計５７億７３４７万余円）については、契約の目的を達成するために必要とされる技術、性能等の具体的な仕様を仕様書に明示しないまま入札公告を行い、入札者に入札書及び提案書を提出させていた。そして、技術審査で最も高い技術点を付与した入札参加者（以下「最高技術点入札者」という。）の提案内容を標準仕様として最高技術点入札者から参考見積書を徴取し、その内容を検証することなく、参考見積額をそのまま予定価格としていた。
　しかし、本省及び４地方農政局が、上記のように最高技術点入札者の参考見積額をそのまま予定価格とする取扱いを行っていることは、過去の入札において最高技術点入札者となった者からすれば、その際に公表された入札結果の内容等から推測できる状況になっていた。このようなことなどにより、上記２０４件の調査等契約全件において、最高技術点入札者となって参考見積書の提出を求められた者は、参考見積額を自らの入札金額以上の額にして、自らが失格しない予定価格になるようにしており、その入札金額は、全て予定価格の制限の 範囲内に収まっていた。
　したがって、上記のように、本省及び４地方農政局において、具体的な仕様書を定めないまま入札公告を行い、入札書、提案書等を受領した後に最高技術点入札者から徴取した参考見積額をそのまま予定価格としている事態は、国が発注者として取引の実例価格、需給の状況、履行の難易等の様々な要素を考慮して自ら適正な予定価格を定めることを求めた予決令の趣旨に沿わないばかりか、最高技術点入札者が予定価格を自己に有利になるように取り扱うことができることになっていて、会計法令に基づき契約事務手続の公正性、透明性等を確保する面から適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、本省及び４地方農政局において、総合評価落札方式による一般競争入札を実施するに当たり、契約事務手続の公正性、透明性等を確保することについての認識が十分でなかったことなどにもよるが、農林水産省において、価格以外の要素と価格とを総合的に評価し、国にとって最も有利な入札をした者を落札者とする総合評価落札方式の趣旨を十分に踏まえず、最も技術点が高い提案内容が採用されるように、入札後に最高技術点入札者の提案内容を標準仕様にして、最高技術点入札者から徴取した参考見積額をそのまま予定価格とするようマニュアルを定めていたことなどによると認められる。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省は、２３年７月に、総合評価落札方式による一般競争入札を実施するに当たっては、入札公告前に資料等の提供を広く招請するなどした上で、具体的な仕様書を基にして、予定価格を適正に算定することとするようマニュアルを改正するとともに、関係部局等に通知を発してその旨を周知する処置を講じた。