補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

---

（３４３）—（３５１）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性、有効性等の観点から、１４県、５３市町村、２独立行政法人及び３２６会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
　その結果、１町及び８会社等計９事業主体が実施した日中経済交流等事業、経営安定関連保証等対策事業等に係る国庫補助金３３，８５４，４０４円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（１）　補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの
	５件	不当と認める国庫補助金	８，５２３，８９８円
（２）　不適正な経理処理を行うことにより補助金を受給していたもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１５，１５３，２３２円
（３）　補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
	１件	不当と認める国庫補助金	７，７８９，８０３円
（４）　工事の設計が適切でなかったもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１，３６１，３７９円
（５）　補助の目的を達していなかったもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１，０２６，０９２円

　また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。