擁壁の設計が適切でなかったもの

擁壁の設計が適切でなかったもの

（１件　不当と認める国庫補助金　１１，７４９，０５０円）

　この交付金事業は、静岡県が、熱海市下多賀地内において、主要地方道熱海大仁線の幅員を拡幅するため、土工、擁壁工等を実施したものである。
　このうち擁壁工は、Ｈ鋼杭（杭長１０．０ｍ〜１４．５ｍ）計３２本を２ｍ間隔で建て込むなどして構築した山留壁から、アンカー計３４本を背面地山の斜め下方向に打ち込んだ後、アンカー頭部に鋼製台座、腹起し材、ブラケット等を設置して擁壁（延長計６５．５ｍ）を築造するものである。そして、腹起し材は、鋼製台座を介して作用するアンカーの張力を山留壁に均等に伝えるためＨ形鋼を水平方向に２段設置するものであり、ブラケットは、この腹起し材を支えるために上段のＨ形鋼の下に溝型鋼を、下段のＨ形鋼の下に等辺山形鋼を三角形に組み立てたもの（以下「下段ブラケット」という。）をそれぞれ配置して、Ｈ鋼杭に溶接して固定したものである（参考図参照） 。
　同県は、本件擁壁の設計を「グラウンドアンカー設計・施工基準，同解説」（社団法人地盤工学会編）等（以下「基準等」という。）に基づいて行っている。
　これらによると、下段ブラケットとＨ鋼杭との溶接部には、アンカーの張力による鉛直力と腹起し材の自重により、せん断力と曲げモーメント（注１） が同時に作用することから、これらを合成した応力度（以下「合成応力度」という。）に対して安全であることを確認する必要があるとされている。このため、同県は、下段ブラケットについて基準等に基づき設計計算を行い、下段ブラケットとＨ鋼杭との溶接部の縦方向及び横方向の必要溶接長をそれぞれ５３０ｍｍ及び１５０ｍｍとすれば、溶接部に作用する合成応力度が許容せん断応力度（注２） を下回ることから、応力計算上安全であるとしていた。そして、上記に基づき、下段ブラケットのうちＨ鋼杭に溶接する部材の縦方向及び横方向の長さを、上記の必要溶接長とそれぞれ同じとすることとしていた。
　しかし、設計図面を作成する際に、縦方向の長さを５３０ｍｍとすべきところを、誤って５００ｍｍと記載して、この図面により施工していた。
　そこで、本件下段ブラケットについて、改めて設計計算を行ったところ、腹起し材で一体となっているＨ鋼杭１０本のうち９本の溶接部に作用する合成応力度は６４．６５Ｎ／ｍｍ^２ 〜７９．１７Ｎ／ｍｍ^２ となり、許容せん断応力度６４Ｎ／ｍｍ^２ をいずれも上回っていて応力計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。
　したがって、本件擁壁は設計が適切でなかったため、上記のＨ鋼杭１０本に係る擁壁（延長２２．０ｍ、これらの工事費相当額２６，１０９，０００円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額１１，７４９，０５０円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

（参考図）

アンカー頭部の概念図