共同住宅等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの

共同住宅等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの

（１件　不当と認める国庫補助金　１，９０６，９１５円）

　この補助事業等は、福岡県が、道路の整備に必要な用地の取得に当たり、支障となる鉄筋コンクリート造り４階建て共同住宅等の移転に要する費用として、２２０，１６６，５００円（国庫補助金等１１４，８８９，０５６円）を所有者に対して補償したものである。
　同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）等に準じて同県が制定した損失補償基準等に基づいて行うこととしている。
　上記の損失補償基準等によれば、補償費のうち建物移転料は、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合には、従前の建物の推定再建築費に、建物の耐用年数、経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。
　そして、鉄筋コンクリート造り建物の推定再建築費は、同県が定めた「非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領」、中央用地対策連絡協議会監修の「非木造建物調査積算要領の解説」等により、く体コンクリート量に材料費、労務費等を組み合わせた単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算出することとされている。このうち、く体コンクリート量については、建物の延床面積に、共同住宅等のベランダ、開放型片廊下等で延床面積に加えていない部分（以下、これらを「ベランダ等」という。）の実面積の２分の１を加算した数量算出基本面積に統計数量値（注） を乗ずるなどして算出することとされている。
　同県は、補償費のうち建物移転料の算出に当たり、本件共同住宅の延床面積６４２．０８ｍ^２ にベランダ等の実面積１３５．９６ｍ^２ をそのまま加えた７７８．０４ｍ^２ を数量算出基本面積とするなどして、建物移転料を１９１，７９５，０００円と算出していた。
　しかし、前記のとおり、ベランダ等の実面積１３５．９６ｍ^２ の２分の１である６７．９８ｍ^２ を延床面積に加算して、数量算出基本面積を７１０．０６ｍ^２ とすべきであった。
　したがって、本件共同住宅について、適正な数量算出基本面積により建物移転料を算出すると１８８，２５８，６００円となり、他の算定誤りの修正も含めて本件共同住宅等の移転に係る適正な補償費を算定すると２１６，５１２，２００円となることから、前記の補償費２２０，１６６，５００円との差額３，６５４，３００円が過大となっており、これに係る国庫補助金等相当額１，９０６，９１５円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。