補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（３８１）—（３８５）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　環境省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、１９都道府県及びその管内の１２３市町村等並びに１１９会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
　その結果、５事業主体が実施した二酸化炭素排出抑制対策事業及び二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金事業に係る国庫補助金１２８，１４３，５２３円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（１）　補助金を過大に受給していたもの
	２件	不当と認める国庫補助金	１０，１１２，５２３円
（２）　事業を実施していなかったもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１１０，６９２，０００円
（３）　補助の対象とならないもの
	１件	不当と認める国庫補助金	６，３０７，０００円
（４）　補助対象事業費を過大に精算していたもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１，０３２，０００円

　また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。