平成２２年度決算検査報告
防衛省は、情報システムの維持整備に関する役務について、請負契約を締結して行わせており、その予定価格の積算は、原則として市場価格方式によるものとし、市販の積算参考資料等の標準資料や前年度等における調達の実例等の数値を適用して算定することとなっている。しかし、防衛省内部部局等６機関における同契約の予定価格の積算に当たり、市場価格方式により標準資料や調達実例に基づく技術者の時間単価を適用すること、作業実績を確認して積算に反映させることなどについての検討が十分ではない事態が見受けられた。
したがって、防衛省において、同契約の予定価格の積算に当たり、標準資料や調達実例等に基づく技術者の時間単価を適用することについて十分検討するとともに、作業実績を確認してその実績を積算に反映できるようにする処置を講ずるよう、防衛大臣に対して平成２２年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、防衛省内部部局等６機関において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、防衛省は、本院指摘の趣旨に沿い、情報システムの維持整備に関する請負契約について、２２年１１月に各機関に対して通知を発して、予定価格の積算に当たっては、標準資料や調達実例に基づく技術者の時間単価の適用について十分検討することを徹底するとともに、作業実績を確認してその実績を積算に反映できるよう契約相手方から技術者の作業時間等を記載した作業報告書等を確実に提出させることとするなどの処置を講じていた。