地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業の実施に当たり、共同研究に要する経費の計上が適正を欠いたため、負担額の支払が過大となっていたもの

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（４０１）　地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業の実施に当たり、共同研究に要する経費の計上が適正を欠いたため、負担額の支払が過大となっていたもの

１　契約の概要

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、平成１８年度に株式会社サタケ（以下「事業者」という。）と「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業／籾殻の熱分解ガスを熱源とした籾乾燥システムのフィールドテスト事業」に係る共同研究契約を締結している。この共同研究は、地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業の一環として、バイオマスの熱エネルギー利用について、実際に設備を設置して運用した上で運転データの収集、分析等を行うものであり、共同研究に要する経費（以下「共同研究費」という。）の２分の１を機構が負担することとなっている。
　この共同研究において、事業者は、Ａ農業協同組合の所有する穀物貯蔵施設に、籾殻を熱分解し、得られたガスを燃焼させて温風を籾乾燥に利用する籾殻熱分解システム（以下「システム」という。）を設置することとし、システムの製作を１９年１月にＢ社に８６，１００，０００円（税抜き８２，０００，０００円）で発注し、この費用を共同研究費の機械装置等製作・購入費として計上している。そして、事業者は、２１年３月に共同研究を終えて、共同研究費を計１１５，０９５，０６６円とする実績報告書を提出し、機構は、これを検査した上で確定して計５７，５４７，５３２円を支払っている。
　また、設置されたシステムは、共同研究契約約款に基づき、機構及び事業者がそれぞれの負担割合を持分として共有する取得財産となっているが、事業者は、共同研究終了後も試験研究を続け、研究開発の実施にシステムの使用が必要不可欠であることを理由にシステムの機構持分について有償譲渡を希望する資産処分に関する要望書（以下「要望書」という。）を機構に提出し、機構は、これを受けて２１年１２月に事業者にシステムの機構持分の残存価額となる１５，６０５，６２０円で有償譲渡を行っている。

２　検査の結果

　本院は、機構本部等において、合規性等の観点から、本件事業が共同研究契約約款等に基づき適切に実施され、その経理は適正かに着眼して、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。
　検査したところ、事業者は、前記のとおり、要望書で研究開発の実施にシステムの使用が必要不可欠であるとしていたが、実際には、Ｂ社とのシステムの製作に係る製作物等供給契約書（以下「契約書」という。）において、当該システムは、共同研究終了後に機構から有償譲渡された後、Ｂ社が買い取ることとしており、事業者は、契約書に基づき、Ｂ社からその買取金額４７，３５５，０００円（税抜き４５，１００，０００円）の入金を受けていた。
　したがって、システムの製作に係る機械装置等製作・購入費は、システムの発注金額８２，０００，０００円から契約書で定められたシステムの買取金額４５，１００，０００円を差し引いた３６，９００，０００円となり、これに基づくなどして適正な共同研究費を算定すると計６３，００４，５６６円となることから、前記の共同研究費計１１５，０９５，０６６円との差額計５２，０９０，５００円に係る機構負担額計２６，０４５，２５０円が過大となっていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業者において共同研究事業の適正な執行に対する理解が十分でなかったこと、機構において事業者に対する指導、審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。