個人向宅地募集等の業務に係る予定価格の積算に当たり、月額単価の適用や所要人数の算定を誤っていたため、委託費の支払額が割高となっていたもの

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（４１５）　個人向宅地募集等の業務に係る予定価格の積算に当たり、月額単価の適用や所要人数の算定を誤っていたため、委託費の支払額が割高となっていたもの

１　委託業務契約の概要

　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の募集販売本部（平成２３年７月１日以降は首都圏ニュータウン本部）は、２０年度から２２年度までの間に、募集販売本部、常設案内所、現地案内所、支社等において、個人向宅地の募集案内、申込受付、契約、顧客サービスの管理等を行うため、募集販売本部個人向宅地募集・契約等業務等５件を、企画競争契約により株式会社ＵＲリンケージに契約額計１，３３７，６９４，０５９円で委託している。そして、業務終了後、確定した業務量に基づく精算により、委託費として計１，３１７，８５８，５０９円を支払っている。
　これらの委託業務契約に関して、機構の本社は、毎年度、予定価格の積算に用いる１か月当たりの人件費単価（以下「月額単価」という。）等を募集販売本部等に示している。そして、募集販売本部は、各業務に必要となる業務従事者の人数（以下「所要人数」という。）を算出し、これに月額単価を乗ずるなどして、委託業務契約の予定価格を積算している。
　このうち、所要人数については、各業務に必要となる年間延べ労働時間を、機構の所定内労働時間と同じ７時間４０分を基に算出した１人当たりの年間総労働時間で除するなどして算出している。
　また、募集販売本部個人向宅地募集・契約等業務等においては、販売する宅地等のある地区に常設案内所等を開設し募集案内等の業務を行うこととされていて、その業務に必要となる年間延べ労働時間は、業務従事者の勤務時間に常設案内所等の開設日数等を乗じて算出しており、業務従事者の１日当たりの勤務時間は、上記と同じ７時間４０分としている。
　そして、募集販売本部は、前記により算出した所要人数に、本社が示している月額単価を乗ずるなどして、本件各委託業務契約の予定価格を計１，３７２，５１９，８７５円と積算している。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、募集販売本部において、経済性等の観点から、各委託業務契約に係る予定価格の積算が適切に行われているかなどに着眼して、契約書、仕様書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

ア　本社が募集販売本部に示している月額単価は、業務の程度に応じて４つのランクに区分されている。そして、それぞれの月額単価（２０年度から２２年度までの単価は最も低いランクで４６３，３００円〜４７７，５００円、最も高いランクで８８０，２００円〜９０５，０００円）は、機構職員の本給等に、１か月当たりの時間外勤務を１８時間とした時間外勤務手当（２９，０８２円〜５２，６０７円）を加算するなどして算定されたものであるのに、募集販売本部は、前記のとおり、これをそのまま機構の所定内労働時間を基に算出した所要人数に乗じて予定価格を過大に積算していた。
　また、２０年度の募集販売本部個人向用地募集・契約等業務契約の予定価格の積算においては、さらに、一部の業務従事者に適用する月額単価を本来最も低いランク（４７７，５００円）とすべきところ、誤って最も高いランク（９０５，０００円）としていた。

イ　募集販売本部個人向宅地募集・契約等業務等における常設案内所等の業務従事者の勤務時間は、仕様書によると、常設案内所等の箇所により９時３０分から１６時３０分までなどとなっており、休憩時間を考慮すると、１日の勤務時間は６時間１５分、７時間１５分又は７時間４５分となるのに、前記のとおり、これを一律７時間４０分としていた。
　そして、上記のように、常設案内所等の勤務時間について仕様書と異なる勤務時間を一律に適用したことなどにより、所要人数を過大に算出して予定価格を積算していた。

　したがって、本件各委託業務契約について、確定した業務量による委託費を、時間外勤務手当を含まない月額単価及び適正な所要人数等により修正計算すると、顧客対応業務のために必要とされる労働時間が過小となっていたことによる経費を考慮しても、計１，２５０，７８１，８２５円となり、前記の支払額計１，３１７，８５８，５０９円は、これに比べて約６７００万円割高となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、募集販売本部において、予定価格の積算に当たり、本社が定めている月額単価や仕様書の内容等についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。