平成２２年度決算検査報告
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、旧住宅金融公庫の賃貸住宅貸付けについて、借受者が住宅の賃貸に当たり、賃借人から礼金等の金品を受領したり、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としたりしてはならないこととしている。しかし、借受者等において賃貸条件の制限があることについての認識が欠如していたり、機構において賃貸住宅の実態調査について本店から支店へ明確な指示をしていなかったりなどしたため、借受者が賃借人から礼金を受領しているなど賃貸条件の制限に違反している事態が見受けられた。
したがって、機構において、賃貸条件の制限に違反している７１件の貸付けについて、借受者に対して賃借人に礼金の返還等を行わせるとともに、他の全ての賃貸住宅貸付けについて賃貸条件の制限違反の有無を調査して、違反しているものがあれば速やかに同様の処置を講じ、また、借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図り、実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講ずるよう、独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して平成２１年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。
本院は、機構本店において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。
ア 賃貸条件の制限に違反していた７１件の貸付けについては、２２年６月までに借受者に対して、賃借人への礼金の返還を行わせるなどした。
イ 上記の７１件を含む既に調査を終了していたもの以外の賃貸住宅貸付けについては、２３年６月までに全対象者に調査票を送付するなどして調査を行い、賃貸条件の制限に違反していた貸付けについては、借受者に対して、賃借人への礼金の返還を行わせるなどした。
ウ 賃貸条件の制限に関する周知については、２１年１１月以降、機構のホームページに掲載するとともに、借受者や不動産仲介業者等に改めて周知を行うなどした。
エ 毎年の実態調査の実施については、２３年３月に実態調査の実施方法等を定めた調査要領を策定の上、同年４月から実態調査を開始し、毎年確実に実施することとした。