料金収受業務契約の予定価格の積算に当たり、硬貨計数機等の損料等を重複して計上することのないよう算定方法を改めるなどして備品費等の積算を適切なものとするよう改善させたもの

料金収受業務契約の予定価格の積算に当たり、硬貨計数機等の損料等を重複して計上することのないよう算定方法を改めるなどして備品費等の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　業務の概要

（１）　料金収受業務の概要

　阪神高速道路株式会社（以下「会社」という。）の大阪、神戸両管理部（以下「２管理部」という。）は、管内の料金所の料金収受業務を阪神高速トール大阪株式会社及び阪神高速トール神戸株式会社にそれぞれ随意契約により請け負わせて実施しており、平成２１、２２両年度における契約件数及び契約金額は、２１年度２件、６７億９８９０万余円、２２年度２件、６６億４１３４万余円、計４件、１３４億４０２５万余円となっている。
　この料金収受業務は、会社が管理する料金所に収受員等を適宜配置して、高速道路を通行する利用者から通行料金を収受するなどの業務を行うものである。

（２）　業務費の積算

　２管理部は、料金収受業務契約（以下「業務契約」という。）の予定価格について、会社制定の「料金収受業務設計積算基準」並びに「平成２１年度料金収受業務設計積算実施要領」及び「平成２２年度料金収受業務設計積算実施要領」（以下、これら二つの要領を合わせて「要領」という。）に基づき、次のとおり積算している。

　このうち現場管理費は、光熱水費、備品費、車両費、雑費等から構成されており、その積算については、本社が要領に定める現場管理費単価表を用いて行うこととされていて、備品費、車両費及び雑費の具体的な算定方法はそれぞれ次のとおりとなっている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、本社及び２管理部において、経済性等の観点から、業務契約の予定価格の積算が適切に行われているかなどに着眼して、前記の４契約を対象として、契約書、設計書等の書類を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、２管理部は、前記４契約の予定価格の積算に当たり、備品費、車両費及び雑費（以下「備品費等」という。）について、それぞれ計１億２４４８万余円、計６９６６万余円及び計７５２７万余円、合計２億６９４２万余円と算定していた。
　しかし、備品費等の積算に用いる現場管理費単価表に示された備品損料等は年間所要額が管理部ごとに一括して計上されていることから、その算定内容や算定の基となった実績額の内訳について確認したところ、次のような事態が見受けられた。

（大阪、神戸両管理部）

（神戸管理部）

（神戸管理部）

　したがって、現場管理費単価表を用いて積算した備品費等には、硬貨計数機等の損料及び保守料や車両の償却費が重複して計上される結果となっていた。
　以上のように、備品費等の積算において硬貨計数機等の損料及び保守料や車両の償却費が重複して計上されていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　前記の４契約に係る備品費等の積算について、計数機等損料及び保守料又は備品損料に重複して計上されていた硬貨計数機等の損料及び保守料や車両の償却費を控除するなどして修正計算すると計２億１９０４万余円となり、前記の積算額２億６９４２万余円を約５０３０万円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、会社において、要領に定める現場管理費単価表の備品損料等の算定に当たり、その算定内容についての検討が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、会社は、２３年３月に、硬貨計数機等の損料及び保守料や車両の償却費を重複して計上することのないよう、備品費等の算定方法を改めるなどした２３年度料金収受業務設計積算実施要領を制定し、これに基づいて２３年度の業務契約を締結するなどの処置を講じた。