法人向けブロードバンドサービスに使用するためにレンタルしているルータのうち、レンタル会社において機器費の回収を完了したと想定されるルータを経済的に調達するよう改善させたもの

法人向けブロードバンドサービスに使用するためにレンタルしているルータのうち、レンタル会社において機器費の回収を完了したと想定されるルータを経済的に調達するよう改善させたもの

１　法人向けブロードバンドサービスの概要

　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコム」という。）は、インターネットを経由せずセキュリティが保たれた状態で法人の拠点間通信を行うことができるサービスを平成１６年９月から、また、法人向けインターネット接続サービスのうち、遠隔監視機能を備えたサービス及びセキュリティ対応機能を備えたサービス（以下、これらのサービスを合わせて「法人向けブロードバンドサービス」という。）をそれぞれ１７年７月及び２０年１月から提供している。ＮＴＴコムは、法人向けブロードバンドサービスに使用する機器のうちルータについて、調達、管理及び保守の業務を一括してレンタル契約によりＡ会社に委託している。
　そして、このレンタル料には、Ａ会社が取得したルータの原価等の経費（以下「機器費」という。）のほかに、調達に係る管理費及びサービス提供期間に係る保守費が含まれている。なお、２１年４月にレンタル契約のうち保守業務は別途契約とすることにしたため、それ以降のレンタル料は機器費に相当する分（以下「機器費分」という。）と管理費に相当する分から構成されている。
　法人向けブロードバンドサービスに使用するルータのＡ会社からのレンタル台数は毎年増加し、２３年６月末現在で４９，９７９台であり、１６年度から２３年度（２３年４月分まで）までのレンタル料の支払額は２６億２１７１万余円に上っている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、法人向けブロードバンドサービスに使用するルータの調達方法は適切かなどに着眼して、ＮＴＴコム本社において、当該ルータに係る１６年度から２３年度までのＡ会社とのレンタル契約を対象として、レンタル基本契約書、契約締結に係る決裁書等の書類により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、ルータの調達方法、レンタル料及びレンタル月数について、次のような事態が見受けられた。
　ルータの調達方法としては、主に購入、リース、レンタルがあるが、顧客にサービスを解約された場合には、購入によりルータを調達すると、返却されたルータを在庫として管理しなければならなくなり、また、リースにより調達すると、利用料収入がない期間もリース料を支払わなければならず、更にリース契約を中途解約する場合には、中途解約違約金をリース会社に支払うこととなる。そこで、ＮＴＴコムは、顧客が任意の時期に法人向けブロードバンドサービスの利用を解約することを認めているため、法人向けブロードバンドサービス 提供開始時のルータの調達方法の選定に当たり、中途解約違約金を支払うことなく、任意の時期に賃貸借を終了することができるレンタルによりルータを調達することとしていた。
　そして、ルータのレンタル料は、レンタル台数の約８割を占めるエントリールータ（注 ）については、新規サービスにおける一般的なレンタル台数、解約率、故障率等に係るＡ会社が有するノウハウに基づき、法人向けブロードバンドサービス提供開始時には１，４００円／台・月とされていたが、１９年５月に１，２５０円／台・月に引き下げられた。ＮＴＴコムは、この引下げについて、サービス開始後の実際のレンタル台数、解約率、故障率等が判明したことからＡ会社による機器費の回収期間が３６月から４８月に延長され、このことにより機器費分が減少したことによるものと想定していた。
　そして、その後、毎年行われるレンタル料の改定交渉において、レンタル台数が数万台の規模に上ったことによるメリットを還元するとして、２１年４月から２３年４月までに計３０円／台・月引き下げられたが、ルータのレンタル月数の長短については考慮されておらず、同一の単価となっていた。また、エントリールータに比べて高機能なルータであるスタンダードルータ（注 ）のレンタル料もおおむね同様の状況となっていた。

　そこで、ルータのレンタル月数についてみると、２３年６月末現在のルータの種類別レンタル月数別の台数は表のとおりとなっていて、４９月以上にわたり継続してレンタルしているものが見受けられる状況となっていた。

　本件レンタル契約は、前記のとおり、ＮＴＴコムが中途解約違約金を支払うことなく任意の時期に終了することができるので、Ａ会社は中途解約により機器費の回収を完了することができなくなる場合がある。このため、レンタル料のうち機器費分は、Ａ会社が機器費の回収を完了できない場合を考慮して料金設定されていると認められた。
　そして、前記のとおり、ＮＴＴコムは、Ａ会社が機器費を当初は３６月で、１９年４月（スタンダードルータ）又は同年５月（エントリールータ）以降は４８月で回収していると想定して、レンタル料の改定交渉を行っているので、２３年６月末現在でレンタル月数が４９月以上のルータについては、Ａ会社において、既に当該ルータの機器費の回収を完了していると想定すべきであったと認められた。
　したがって、２３年６月末現在においてＮＴＴコムがレンタルしているルータ４９，９７９台のうち、４９月以上にわたり継続してレンタルしていて、Ａ会社が当該ルータの機器費の回収を完了したと想定されるルータ２３，２８３台について、これを残存価格で買い取ったり、レンタル料を抜本的に減額したりするなど調達方法の見直しを検討することなく、機器費を回収できなくなる場合を考慮して算出される割高なレンタル料を支払っている事態は適切でなく、改善の必要があると認められた。

（節減できたレンタル料）

　機器費の回収を完了したと想定されるルータについて、本院の指摘を契機に、ＮＴＴコムが２３年６月にＡ会社から徴したレンタル料の見積額（エントリールータ５５０円／台・月、スタンダードルータ６２０円／台・月）によりレンタルしていたとすると、エントリールータについて１億８９６７万余円、スタンダードルータについて２０９１万余円、計２億１０５８万余円のレンタル料を節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ＮＴＴコムにおいて、レンタル料のうち機器費分については機器費を３６月又は４８月で回収する前提で算出されていると想定していたのに、機器費の回収を完了したと想定されるルータの調達方法についての検討が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴコムは、２３年７月に、レンタル月数が４８月以上で、Ａ会社が機器費の回収を完了したと想定されるルータのレンタル料を抜本的に引き下げる変更契約を締結するとともに、同年９月に、社内全組織に対して通知文書を発し、長期間レンタル契約が継続し、レンタル料のうち機器費分の支払累計額が機器費の額を超えたと想定されるなどの場合に、レンタル料の抜本的な減額や買取りなどの調達方法の見直しを検討することとする処置を講じた。