光サービス用装置の設置に当たり、同装置を複数の用途で共用するなどして、より少ない装置数で光サービスを提供できるよう改善させたもの

光サービス用装置の設置に当たり、同装置を複数の用途で共用するなどして、より少ない装置数で光サービスを提供できるよう改善させたもの

１　光サービス用装置の概要

　西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）は、平成２０年３月から、従来の固定電話網の信頼性及び安定性と光通信網の経済性及び柔軟性とを備えた新しいネットワークとなる次世代ネットワーク（ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｅｔｗｏｒｋ。以下「ＮＧＮ」という。）を光通信網上に構築し、地上デジタル放送の再送信も可能な光サービスであるＮＧＮ利用サービスとして、主に法人向けのビジネス、戸建て住宅向けのファミリー等の用途別に提供している。
　そして、各電話局に、加入者宅まで敷設された光ケーブルを接続する装置（以下「接続装置」という。）、接続された多数の加入者回線を多重化し、１回線に集線する装置（以下「集線装置」という。）等の光サービス用装置を設置している。このうち、接続装置及び集線装置は、用途や加入者回線数に応じた枚数の電子基板を収容し、接続装置の電子基板（以下「接続基板」という。）から集線装置の電子基板（以下「集線基板」という。）へ配線ケーブルで接続して使用するものである。そして、両装置の単体当たりの最大回線収容数は、それぞれ接続装置が約５００回線から１，０００回線、集線装置が約８，０００回線となっている（参考図参照 ）。
　ＮＴＴ西日本は、光サービス用装置の設置後の運用及び保守を容易にするため、接続装置は装置単位で、また、集線装置は集線基板単位で、それぞれ単一の用途に利用することとしており、設置した装置や加入者回線に関する情報を管理する社内システム（以下「設備管理システム」という。）についてもそれに合わせた仕様としている。そして、光サービス用装置の設置工事に要する期間等を考慮して、原則として、６か月先のＮＧＮ利用サービスの需要を満たす光サービス用装置の数量を算出するとともに、光サービス用装置の設置後は、設備管理システムを使用し装置の利用状況等を管理している。また、需要見込みに基づいて敷設した配線ケーブルについては、その後接続変更をしない運用としており、装置又は電子基板の不足が見込まれると判断した場合は、増設等で対応している。

（参考図）

光サービス用装置の概念図

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　ＮＴＴ西日本の光サービス全体の指定電気通信役務別損益は、減価償却費及び施設保全費の合計が経費の５割以上を占めていて、２１、２２両年度でそれぞれ赤字となっているが、将来的に、ＮＧＮを利用してネットワーク全体の経済化を図り、サービス価格の低減に寄与することを目指して、光サービス用装置を設置している。
　そこで、本院は、経済性、効率性等の観点から、光サービス用装置について、設計や運用は適切かなどに着眼して、設置後の加入者回線収容状況等について検査した。
　そして、全３３支店（注１ ）の光サービスを提供している電話局のうち、２２年度末で６か月以上ＮＧＮ利用サービスの提供を行っている８８７局から、統計的手法により抽出した４５３局について、設備管理システムから出力した２３年６月末時点における加入者数、装置及び電子基板の情報等の提出を求め、光サービス用装置の利用状況等について分析するとともに、１１支店（注２ ）において会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　抽出した４５３局は、２３年６月末時点で約９５万回線のサービスを提供しており、光サービス用装置を１１，５８７台設置していた。これらの装置については、当初の設置から最長３９か月、最短１０か月、平均２３．９か月が経過していて、２３年６月末の固定資産額（接続基板を除く。以下同じ。）は７２億９６３５万余円となっていた。
　上記１１，５８７台の光サービス用装置の２３年６月末時点における利用状況をみると、提出された情報で分析ができた１１，５５９台中１，４５８台は利用されておらず、このうち１，００３台は設置から６か月以上経過していた。そして、利用されている１０，１０１台について、それぞれの最大回線収容数に対する回線収容数の割合（以下「回線収容率」という。）をみると、平均で２１．１％（平均設置期間２０．６か月）にとどまり、このうち６，３９１台は設置から６か月以上経過しても回線収容率が３０％未満となっていた。また、接続装置８，５７１台の回線収容率を用途別にみると、ビジネス用等に設置した接続装置２，８２７台については、そのうち２，６０６台が設置から６か月以上経過しても回線収容率が３０％未満となっていた。
　一方、接続装置及び集線装置における電子基板の収容状況をみると、接続装置で１４８，３９２枚分及び集線装置で８，０７２枚分、計１５６，４６４枚分が収容可能であったが、電子基板が収容されていなかったり、遊休している電子基板が収容されていたりしていて、電子基板が収容可能な部分のうち３５．６％が利用されておらず、特に、ビジネス用として設置した接続装置においては、収容可能な部分のほとんどが利用されていなかった。
　また、接続基板から集線基板への配線状況をみると、計１８２，２７２本分の配線ケーブルが集線基板に接続可能であったが、配線ケーブルが接続されていなかったり、遊休している接続基板から配線されていたりしていて、集線基板における配線ケーブルの接続部分のうち４２．５％が利用されておらず、特に、ビジネス用として収容した集線基板においては、接続部分のほとんどが利用されていなかった（表参照 ）。

　このように、用途により利用状況等に大きな差があるのに、設計において接続装置及び集線基板を複数の用途で共用せず、また、運用において未利用となっている接続基板の収容部分及び配線ケーブルの接続部分を利活用するなどの対策が十分でないなどのため、遊休していたり回線収容率が低率となっていたりしている光サービス用装置が多数生じている一方で、装置及び電子基板の増設を行っている事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（過剰となる光サービス装置の数及び固定資産額）

　上記の利用状況等を踏まえて、前記の４５３局別及び用途別に、２３年１２月末時点における推計加入者回線数（１１８万回線）から、接続装置及び集線基板を複数の用途で共用するなど経済的な設置等を行った場合に必要となる光サービス用装置の台数を推計したところ、２３年６月末時点で設置されている光サービス用装置の台数は、過剰な装置が２，００１台、不足する装置が５１台、差引き１，９５０台が過剰となり、経済的な設置等を行えば、より少ない装置数でＮＧＮ利用サービスを提供することができたと認められた。
　そして、８８７局から統計的に抽出した４５３局において過剰となる１，９５０台の固定資産額は１２億９５８８万余円となり、設備管理システムの仕様を変更するために必要となるソフトウェアに係る額を考慮しても、過剰となる固定資産の額は１０億９７６７万余円になると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ＮＴＴ西日本において、接続装置や集線基板は複数の用途で利用できるのに、設備管理システムを単一の用途で利用する仕様とし、光サービス用装置の設計をしていること、需要見込みに基づき敷設した配線ケーブルを使用開始後の利用状況に応じて接続変更しない運用としていることなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ西日本本社は、２３年７月に、より少ない装置数で、安価でニーズに合ったＮＧＮ利用サービスを提供するために、接続装置や集線基板を複数の用途で共用できるよう設備管理システムの改良に着手するとともに、同年９月に、各支店に対して、設計及び運用における電子基板の収容方法や配線ケーブルの敷設方法を改善する指示文書を発し、経済的な設備構築を図る処置を講じた。