検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

１　不当事項に係る是正措置の概要

　本院は、会計検査院法第２９条第３号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
　省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。
　検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
　そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和２１年度から平成２１年度までの決算検査報告に掲記した不当事項について、関係する４９省庁等における２３年７月末現在の是正措置の状況を対象として、３２省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの１７団体については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　昭和２１年度から平成２１年度までの決算検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは４１省庁等における５０７件１３，１４４，１２９，１０９円である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは４０省庁等における５０５件１２，１９６，０９９，６２７円、金銭を還付する是正措置を必要とするものは６省等（注１ ）における２３件１２，０１０，２０７円（注２ ）、手直し工事等による是正措置を必要とするものは２府省（注３ ）における２件９３６，０１９，２７５円となっている。これを、平成２１年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と平成２０年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（注１）

６省等　　厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター

（注２）

２３件１２，０１０，２０７円　　これらは、金銭を返還させる是正措置を必要とする事態と金銭を還付する是正措置を必要とする事態を含むものであり、検査報告では双方の事態を含めて１件として整理している。このため、双方の措置が完了するまでは是正措置が完了した件数としては計上せず、是正措置が未済となっているものの総数を５０７件（うち平成21年度決算検査報告掲記分４７件）としている。以下、件数の記載方法は、本文２（１）及び（２）において同じ。

（注３）

２府省　　内閣府（内閣府本府）、環境省

（１）　平成２１年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

　検査の結果、平成２１年度決算検査報告に掲記した不当事項８７４件（指摘金額の合計２０，２２８，５９６，５２７円）のうち、８２７件１８，６５５，６４０，９９６円（注４ ）については２３年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４７件１，５７２，９５５，５３１円については２３年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４６件８３５，３２７，９７４円あり、その状況は表１ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが４省等（注５ ）における１４件７，０８６，２８２円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが１府（注６ ）における１件７３０，５４１，２７５円ある。

（注４）

８２７件１８，６５５，６４０，９９６円　　金銭を返還させる是正措置が完了したものは７２８件１２，１７３，８８３，７８０円である。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが２件７７，１６２，７９９円、手直し工事等による是正措置が完了したものが２７件２，３４５，６１５，７２８円、再発防止策による是正措置が講じられたものが１１８件４，０５８，９７８，６８９円となっている。なお、１件について複数の方法を用いることにより是正措置が完了したものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても８２７件と一致しない。また、指摘金額の一部でも是正措置が講じられた場合は、当該金額を是正措置が完了した金額として計上しているが、是正措置が全て講じられるまでは是正措置が完了した件数として計上していない。以下、件数及び金額の記載方法は、本文及び表において同じ。

（注５）

４省等　　厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立国際医療研究センター

（注６）

１府　　内閣府（内閣府本府）

注（１）

平成２３年７月３１日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、同日現在の名称としている。

注（２）

独立行政法人国立国際医療研究センターに係る債権は、厚生労働省に対する不当事項に係るものが、平成２２年４月１日に厚生労働省所管の国立国際医療センターが独立行政法人に移行したことにより、厚生労働省から承継されたものである。

注（３）

総務省、経済産業省及び環境省のうち各1 件は、総務省、経済産業省及び環境省の合同事業に係る指摘であり、「金銭を返還させる是正措置を必要とするもの」及び「是正措置が完了しているもの」の金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

（２）　平成２０年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置等の状況

ア　是正措置の状況

　検査の結果、昭和２１年度から平成２０年度までの決算検査報告に掲記した不当事項において、２２年７月末現在で是正措置が未済となっていた５０２件１３，１１４，５９７，６４０円のうち、４２件１，５４３，４２４，０６２円（注７ ）については２３年７月末までに是正措置が完了している。

　一方、残りの４６０件１１，５７１，１７３，５７８円については２３年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４５９件１１，３６０，７７１，６５３円あり、その状況は表２ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが４団体（注８ ）における９件４，９２３，９２５円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが１省（注９ ）における１件２０５，４７８，０００円ある。

（注７）

４２件１，５４３，４２４，０６２円　　金銭を返還させる是正措置を必要としたものが４１件１，５０８，８３０，０１７円あり、このうち、金銭を返還させるなどしたものが３０件１，１７３，３６８，０８６円、金銭を返還させたり徴収したりできずに不納欠損等として整理したものが１１件３３５，４６１，９３１円ある。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが１件９，９９６，００４円、手直し工事等による是正措置が完了したものが１件１４，１６１，９９０円、再発防止策による是正措置が講じられたものが１２件１０，４３６，０５１円ある。なお、１件について複数の方法を用いることにより是正措置が完了したものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても４２件と一致しない。

（注８）

４団体　　独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター

（注９）

１省　　環境省

注（１）

平成２２年８月１日から２３年７月３１日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、２３年７月３１日現在の名称としている。

注（２

郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に係る債権は、日本郵政公社が平成１９年１０月１日に解散したことに伴い日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権を承継したものである。同債権については、複数の会社に承継されているものがあるため、各欄の団体の件数を合計しても、団体計には一致しない。

注（３）

是正措置が未済となっているもののうち、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東日本電信電話株式会社及び株式会社かんぽ生命保険の全件並びに株式会社日本政策金融公庫の１件４７，４１４，５７１円、郵便事業株式会社の１４件９３４，３４２，５４３円及び株式会社ゆうちょ銀行の１５５件４，４７９，５１０，５７１円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、これらの団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

イ　金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

　昭和２１年度から平成２０年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので２３年７月末現在で是正措置が未済となっているものが、表２のとおり、４５９件１１，３６０，７７１，６５３円ある。これらに対する直近１年間（２２年８月１日から２３年７月３１日まで）の是正措置の進捗状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注１０ ）。

（注１０）

債務者等が複数存在するために１件に複数の態様がある場合は、それぞれの態様に件数を計上しており、また、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険については各社ごとに件数を計上しているため態様別の件数の計は４５９件と一致しない。

（ア）　債務者等が分割納付等を実施中であるもの

　これらは分割納付等が行われているが、債務者等の資力により是正措置の進捗の度合いは区々となっている。また、これらに係る直近１年間の返還額（注１１ ）は、省庁１３５，７７１，７４９円、団体６７，８６３，２０３円となっている。

（注１１）

直近１年間の返還額　　元本に充当された額のみを含めており、延滞金等に充当された額は含めていない。

（イ）　債務者等に対する督促、資産調査等が行われているものの是正措置が進捗していないもの

　これらは是正措置の完了に向け督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進捗していないものである。
　このうち、団体における２００件４，６２０，１６６，９２４円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

（ウ）　債務者等が行方不明であるなどのため納付等の是正措置が進捗していないもの

　これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進捗していないものである。

３　本院の所見

　２（２）イ のとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。
　本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。