平成２２年度決算検査報告
| 平成21年度特別会計財務書類の内閣から本院への送付年月日 | 平成22年11月12日 | ||
| 検査対象 | 10府省が所管する21特別会計の平成21年度特別会計財務書類 | ||
| 平成21度特別会計財務書類の本院から内閣への回付年月日 | 平成22年12月22日 | ||
会計検査院は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第１９条第２項の規定に基づき、平成２２年１１月１２日に内閣から送付を受けた１０府省（注１ ）が所管する２１特別会計（注２ ）の平成２１年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年１２月２２日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。
| （注１） | １０府省 内閣府、総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省
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| （注２） | ２１特別会計 交付税及び譲与税配付金、登記、地震再保険、国債整理基金、財政投融資、外国為替資金、特定国有財産整備、エネルギー対策、国立高度専門医療センター、労働保険、船員保険、年金、食料安定供給、農業共済再保険、森林保険、国有林野事業、漁船再保険及び漁業共済保険、貿易再保険、特許、社会資本整備事業、自動車安全各特別会計
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内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。
平成２１年度特別会計財務書類について、正確性及び合規性の観点から、同法、特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号）、特別会計の情報開示に関する省令（平成１９年財務省令第３０号）、同省令第１条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準（平成２０年財務省告示第５９号。以下「作成基準」という。）等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をするなどしていて、特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、５省が所管する６特別会計において１０事項見受けられた。
なお、上記の１０事項については、全て各省において所要の訂正が行われた。
