平成２２年度決算検査報告
平成２２年１０月から２３年９月までの間に、所管庁から物品管理職員の管理する物品の亡失又は損傷についての通知を受理したものは１３，６０７件１２，８５４，３８７，１７１円（このうち、２３年３月１１日に発生した東日本大震災により生じた物品の亡失又は損傷に係るものは１６件７，１８９，２４３，２６０円）である。これに繰越し分２４件８０，０１２，５３８円を加えて、処理を要するものは１３，６３１件１２，９３４，３９９，７０９円であり、そのうち上記の期間内に処理したものは１３，５８６件５，７０８，８５５，１０５円である。
処理を要するもの及び処理したものの所管別内訳は、次のとおりである。
処理したもののうち防衛省の金額が多いのは、主として、試験中又は訓練中に無人機等の高額な物品の亡失又は損傷があったことによる。
処理したものの内訳は次のとおりである。
〔1〕 物品管理職員に弁償責任がないと検定したもの
〔2〕 物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものではないと認めたもの
〔3〕 物品管理職員の管理する物品が亡失し又は損傷したことによって生じた損害の全額が既に補填されているものなど
物品管理職員に弁償責任がないと検定したものは、海上保安庁の物品管理職員が通信機器を適切な確認を行わずに受領したなどのため、同機器を亡失するに至った事態について、物品管理職員に重大な過失はなかったと認めたものである。