国が資本金の２分の１以上を出資している法人

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

　平成２２年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。以下同じ。）は、政府関係機関３法人、独立行政法人９６法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）９０法人、政府関係機関、独立行政法人及び国立大学法人等以外の法人（以下「その他の法人」という。）２０法人、合計２０８法人（注１） である。これらの法人の財務の状況を示すと以下のとおりである。

１　資産、負債及び純資産の状況

（１）　資産、負債及び純資産

　２２年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸借対照表の資産の部の合計は５７５兆９５２９億余円、負債の部の合計は５０９兆７２６９億余円及び純資産の部の合計は６６兆２２５９億余円（うち政府出資金の額４６兆９３０６億余円）である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。

　なお、独立行政法人（独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）の資産の部の合計は３２５兆６７８１億余円、負債の部の合計は３０２兆３９４６億余円、純資産の部の合計は２３兆２８３４億余円（うち政府出資金の額は１６兆９６５５億余円）であり、また、国立大学法人等の資産の部の合計は９兆９２１７億余円、負債の部の合計は２兆９７２３億余円、純資産の部の合計は６兆９４９３億余円（うち政府出資金の額は６兆０５４９億余円）である。

（２）　延滞債権等

　２２年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人のうち貸付け等を行っているもので、民間金融機関のリスク管理債権（注２） の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を各法人において開示しているものが１１法人ある。このうち、２２年度末の延滞債権等の額の合計が１０００億円以上のものについて、その状況を示すと次のとおりである。

２　損益の状況

　２２年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人で、当期利益金を計上しているものは１７８法人、当期損失金を計上しているものは２９法人、損益を計上していないものは２法人である。当期利益金又は当期損失金を計上している法人のうち、翌年度繰越損失金を計上しているものが２６法人であり、翌年度繰越損失金の額の合計は３兆３４１５億余円である。このうち、翌年度繰越損失金が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。

　なお、独立行政法人のうち、２２年度において当期利益金を計上しているものは７３法人、当期損失金を計上しているものは２１法人、損益を計上していないものは２法人、また、国立大学法人等のうち、２２年度において当期利益金を計上しているものは８７法人、当期損失金を計上しているものは３法人である。

３　国からの補助金等及び政府出資額の状況

　２２年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対して、事務及び事業を実施するために交付された国からの補助金等及び政府出資額は１３兆８３８９億余円である。
　このうち、政府関係機関及びその他の法人に対する国からの補助金等及び政府出資額の状況は、次のとおりである。

　また、独立行政法人（独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）及び国立大学法人等に対する国からの補助金等及び政府出資額の状況は、次のとおりである。