歳入歳出決算

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第１　歳入歳出決算

１　一般会計

（１）　歳入

　一般会計の歳入決算は次のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、公債金の４２兆３０２９億９９７４万余円、租税及印紙収入の４１兆４８６７億９４４８万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金７兆６０２９億９９８８万余円及び「平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成２２年法律第７号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金３４兆６９９９億９９８５万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額８１４７億６６９９万余円）の７８億８２６１万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが２０７億１２１２万余円ある。

（２）　歳出

　一般会計の歳出決算は次のとおりである。

ア　支出済歳出額

（ア）　所管別

（イ）　主要経費別

主要経費	22年度（千円）	21年度（千円）	主要経費	22年度（千円）	21年度（千円）
社会保障関係費	28,248,921,985	28,716,151,041	道路整備事業費	884,532,878	1,642,460,115
年金医療介護保険給付費	20,338,996,872	19,720,881,183	港湾空港鉄道等整備事業費	501,097,024	644,871,508
生活保護費	2,459,870,813	2,289,059,977	住宅都市環境整備事業費	858,828,854	—
社会福祉費	4,316,081,563	4,170,598,186	（住宅都市地域環境整備事業費）	—	2,650,004,546
保健衛生対策費	618,035,059	1,121,826,813	公園水道廃棄物処理等施設整備費	414,585,203	—
雇用労災対策費	515,937,677	1,413,784,880	（下水道水道廃棄物処理等施設整備費）	—	899,151,943
文教及び科学振興費	6,051,375,944	6,157,508,416	農林水産基盤整備事業費	740,020,655	—
義務教育費国庫負担金	1,559,350,781	1,591,738,542	（農業農村整備事業費）	—	590,599,465
科学技術振興費	1,476,178,096	1,685,327,479	（森林水産基盤整備事業費）	—	348,048,510
文教施設費	418,893,560	323,157,480	社会資本総合整備事業費	1,534,758,438	—
教育振興助成費	2,461,637,481	2,404,667,289	推進費等	91,800,808	—
育英事業費	135,316,024	152,617,624	（調整費等）	—	140,842,242
国債費	19,543,900,165	18,444,821,997	災害復旧等事業費	108,755,800	118,612,967
恩給関係費	709,303,897	780,568,665
文官等恩給費	22,816,244	26,339,184
旧軍人遺族等恩給費	651,424,296	713,941,880
恩給支給事務費	1,975,502	2,609,960	経済協力費	745,786,486	800,600,788
遺族及び留守家族等援護費	33,087,854	37,677,640	中小企業対策費	830,101,275	2,915,074,363
地方交付税交付金	18,407,156,916	16,111,283,000	エネルギー対策費	845,335,613	994,156,719
地方特例交付金	383,165,000	462,011,000	食料安定供給関係費	1,121,824,571	1,036,124,251
防衛関係費	4,669,636,730	4,811,291,836	その他の事項経費	7,234,895,517	11,390,637,369
公共事業関係費	5,802,761,930	8,353,194,938
治山治水対策事業費	668,382,266	1,318,603,639	平成20年度決算不足補てん繰戻	718,175,673	—

イ　翌年度繰越額

　翌年度繰越額は３兆２１１５億８３３２万余円（２１年度３兆９４０３億５６４１万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 　財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの　２，９６６，９４１，６５８千円

〔2〕 　財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの　２４４，６４１，６７０千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
総務省	総務本省	地域活性化・緊急総合経済対策推進費	290,472,998	349,750,209
法務省	法務本省	法務省施設費	57,891,772	103,949,360
外務省	外務本省	経済協力費	34,845,288	237,582,074
文部科学省	文部科学本省	研究振興費	44,793,960	316,836,129
		公立文教施設整備費	152,564,557	570,741,972
厚生労働省	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	216,792,886	256,459,861
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備・保全事業費	43,503,110	255,343,551
		農山漁村地域整備事業費	63,367,995	141,362,000
国土交通省	国土交通本省	住宅防災事業費	53,433,519	114,726,822
		治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	98,070,712	582,205,367
		道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	296,193,153	1,195,316,000
		社会資本総合整備事業費	792,073,005	2,204,994,800
		河川等災害復旧事業費	37,473,139	119,470,268
防衛省	防衛本省	施設整備費	31,856,830	149,158,662
		防衛施設安定運用関連諸費	44,758,880	321,858,536

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの４６２億２９２１万余円である。

ウ　不用額

　不用額は２兆１４４８億２４０６万余円（２１年度２兆１５５２億０９２３万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	内閣本府	地域再生推進費	14,083,742	14,083,742
		防災政策費	21,521,587	34,688,206
	警察庁	警察活動基盤整備費	16,962,152	158,182,505
総務省	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	10,763,674	90,687,393
財務省	財務本省	財務本省共通費	10,670,340	64,343,267
		国債費	692,056,199	20,235,956,365
		予備費	135,080,948	135,080,948
	国税庁	国税庁共通費	39,660,292	587,413,121
文部科学省	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	34,416,218	1,593,767,000
		公立文教施設整備費	13,587,667	570,741,972
厚生労働省	厚生労働本省	感染症対策費	23,246,483	161,474,818
		健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	10,934,206	15,208,911
		失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	230,035,500	301,039,500
		障害保健福祉費	55,058,583	1,105,338,955
		介護保険制度運営推進費	14,109,608	2,186,550,696
農林水産省	農林水産本省	国産農畜産物競争力強化対策費	20,534,970	95,201,584
		農業生産基盤整備・保全事業費	14,378,684	255,343,551
		農村整備事業費	10,916,869	49,545,377
		戸別所得補償制度実証等実施費	59,898,701	561,458,300
経済産業省	経済産業本省	地域経済活性化対策費	12,378,727	150,824,736
国土交通省	国土交通本省	国土交通本省共通費	13,279,943	123,115,787
		住宅対策事業費	12,692,828	50,991,901
		災害対策等緊急事業推進費	26,961,585	31,080,400
		治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	18,926,797	582,205,367
		道路交通円滑化推進費	11,860,593	100,116,032
		道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	16,232,720	1,195,316,000
		社会資本総合整備事業費	10,063,948	2,204,994,800
		河川等災害復旧事業費	19,928,185	119,470,268
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	20,518,477	954,379,822
		自衛官給与費	21,330,699	1,360,965,615
		武器車両等整備費	37,365,602	858,028,334

エ　予備費使用額

　予備費使用額は経済危機対応・地域活性化予備費９９９６億７４０９万余円、予備費１６４９億１９０５万余円、計１兆１６４５億９３１４万余円（２１年度６２６億２４２６万余円）で、その主なものは次のとおりである。

（ア）　経済危機対応・地域活性化予備費

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
総務省	総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	33,338,517	30,097,698
財務省	財務本省	政策金融費	33,000,000	583,288,243
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	97,844,588	221,477,750
厚生労働省	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	36,033,874	2,657,185
		高齢者等雇用安定・促進費	102,900,000	126,538,311
		職業能力開発強化費	12,000,000	202,862,831
		介護保険制度運営推進費	13,700,520	2,161,451,729
経済産業省	経済産業本省	地域経済活性化対策費	110,199,940	6,248,796
		温暖化対策費	74,630,592	31,970,692
	中小企業庁	経営革新・創業促進費	21,972,050	50,595,595
国土交通省	国土交通本省	住宅市場整備推進費	223,500,000	9,600,186
		地球温暖化防止等対策費	47,066,600	43,647,034
		道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	47,186,000	1,148,130,000
環境省	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	74,630,592	29,122,391

（イ）　予備費

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
内閣府	内閣本府	防災政策費	（注） 30,157,036	4,015,383
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	2,749,851	94,248,666
		災害救助等諸費	30,099,376	721,500
農林水産省	農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	41,103,355	27,904,435
環境省	環境本省	環境保健対策推進費	40,419,115	13,157,277
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	11,781,947	942,278,966
		武器車両等整備費	2,528,973	840,865,109

（３）　剰余金

　収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた５兆２２２２億２１０４万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた２２年度新規発生剰余金は５兆２２２２億２１０４万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源３兆２１１５億８３３２万余円、地方交付税交付金財源５４５４億６８８３万余円を差し引いた１兆４６５１億６８８７万余円が、２２年度における財政法第６条の純剰余金となっている。