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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

沖縄振興開発金融公庫


(1) 沖縄振興開発金融公庫

 この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕  沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務
〔2〕  沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務

 その資本金は22年度末現在で718億9199万余円となっている。
 同公庫の22年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 24,185,137
21年度 25,532,039
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 21,313,210 20,270,056 1,043,153
21年度 23,618,451 21,263,763 2,354,687

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 33,833,001 32,976,072
 うち貸付金利息 23,806,750 25,160,246
経常費用 31,858,407 32,955,544
 うち借入金利息 13,041,747 13,707,253
特別損失 2,001,944
当期利益金(△当期損失金)(注) △27,350 20,527
     
(利益金又は損失金の処理)    
翌年度に積立金として整理 20,527
翌年度に積立金を減額して整理 27,350
(積立金) (1,736,870) (1,716,343)
 この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。

(ウ) 借入金等

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 730,066,876 804,930,846
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高 183,595,500 163,484,500

(エ) 主な業務実績

a 貸付業務

区分   22年度 (21年度)
貸付け等 件数 6,500件 5,877件
  金額 101,431,774千円 110,196,704千円
貸付金回収等 金額 167,233,076千円 158,055,664千円
(うち繰上償還)   (52,260,412千円) (37,006,593千円)
(うち貸付金償却)   (2,765,280千円) (1,912,433千円)
年度末貸付金等残高 件数 68,818件 72,458件
  金額 1,001,927,605千円 1,067,728,908千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権    
  破綻先債権 2,402,959千円 10,302,293千円
  延滞債権 27,378,358千円 30,143,599千円
  3か月以上延滞債権 132,625千円 62,361千円
  貸出条件緩和債権 51,433,095千円 41,596,445千円
    81,347,038千円 82,104,701千円
  貸倒引当金 8,651,051千円 9,786,761千円
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額88億7560万余円の範囲内とされている。

b 出資業務

区分   22年度 (21年度)
出資 会社数 3社 6社
件数 3件 6社
金額 270,000千円 464,985千円
年度末出資金残高 会社数 50社 49社
件数 60件 58件
金額 3,701,785千円 3,461,785千円