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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

株式会社日本政策金融公庫


(2) 株式会社日本政策金融公庫

 この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は22年度末現在で3兆3525億4700万円となっている。
 同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務の9勘定に区分して経理されている。このうち、駐留軍再編促進金融勘定は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平成19年法律第67号)第16条に基づき、同会社が22年4月1日から駐留軍移転促進事業に係る出融資等の業務を新たに行うこととなり、これに関する経理を行うために設置されたものである。また、特定事業促進円滑化業務勘定は、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平成22年法律第38号)第6条に基づき、同会社が同年8月16日からエネルギー環境適合製品の開発等を実施しようとする事業者に対して金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けの業務を新たに行うこととなり、これに関する経理を行うために設置されたものである。
 同会社の勘定別の22年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 162,617,990
21年度 169,524,598
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 155,629,950 118,754,377 36,875,572
21年度 169,794,271 126,153,794 43,640,476

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額819億8017万円)の288億6908万余円及び業務諸費(同177億3670万余円)の32億4513万余円である。

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 161,987,721 169,007,101
 うち貸出金利息 152,492,526 161,268,203
経常費用 210,859,586 218,244,760
 うち借用金利息 40,670,185 47,666,469
特別利益 104,017 78,302
特別損失 6,081,052 939,342
当期純損失 54,848,900 50,098,698
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △54,848,900 △50,098,698
(繰越利益剰余金) (△596,757,335) (△541,908,434)

(ウ) 借入金等

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,843,032,000 5,751,324,500
社債発行残高 989,602,880 1,039,402,255

(エ) 主な業務実績

区分   22年度 (21年度)
貸付け 件数 483,600件 509,320件
金額 2,798,049,882千円 3,000,378,593千円
貸出金回収等 金額 2,777,596,269千円 3,049,627,804千円
(うち貸出金償却)   (110,847,923千円) 65,251,462(千円)
年度末貸出金残高 件数 2,335,380件 2,434,271件
金額 7,162,022,171千円 7,141,568,558千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 35,305,287千円 40,632,694千円
  延滞債権 136,178,920千円 146,639,291千円
  3か月以上延滞債権 85,560千円 124,461千円
  貸出条件緩和債権 570,268,120千円 465,414,456千円
    741,837,889千円 652,810,903千円
  貸倒引当金 145,514,030千円 120,993,318千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ 農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 76,397,541
21年度 81,247,655
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 72,454,534 68,216,611 4,237,922
21年度 78,452,032 72,678,369 5,773,662

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 73,321,022 72,277,173
 うち貸出金利息 53,827,420 57,031,860
経常費用 72,112,888 74,108,890
 うち借用金利息 40,721,719 46,335,445
特別利益 1,961,744 2,088,267
特別損失 3,311,015 256,550
当期純損失 141,135
     
(損失金の処理)    
翌年度に利益準備金を取り崩して整理 141,135
(利益準備金) (2,797,092) (2,797,092)

(ウ) 借入金等

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 2,062,455,225 2,181,597,236
社債発行残高 174,920,919 149,906,538

(エ) 主な業務実績

区分   22年度 (21年度)
貸付け 件数 9,510件 11,119件
金額 244,329,146千円 255,653,455千円
貸出金回収等 金額 342,950,598千円 329,497,193千円
(うち貸出金償却)   (448,113千円) (1,509,467千円)
年度末貸出金残高 件数 188,010件 199,052件
金額 2,548,718,475千円 2,647,339,928千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 1,568,836千円 1,931,247千円
  延滞債権 82,436,478千円 72,648,946千円
  3か月以上延滞債権 2,930,189千円 2,406,504千円
  貸出条件緩和債権 13,553,099千円 18,824,706千円
    100,488,604千円 95,811,406千円
  貸倒引当金 19,635,055千円 19,180,831千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ 中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 125,956,462
21年度 125,502,943
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 102,912,739 76,766,759 26,145,979
21年度 106,925,793 80,206,389 26,719,403

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額709億4729万余円)の182億1661万余円、社債発行諸費(同35億9277万余円)の29億5020万余円及び業務諸費(同72億7296万余円)の18億9226万余円である。

(イ) 損益

 a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 124,973,238 125,359,070
 うち貸出金利息 109,799,135 110,751,560
経常費用 169,601,996 135,369,443
 うち借用金利息 27,792,786 28,921,544
 うち社債利息 22,935,855 28,259,130
特別利益 191,285 106,212
特別損失 5,289,789 346,098
当期純損失 49,727,262 10,250,258
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △49,727,262 △10,250,258
(繰越利益剰余金) (△402,219,449) (△352,492,187)

 b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 423,155 444,847
 うち有価証券利息配当金 364,104 398,800
経常費用 229,090 1,631,205
 うち社債利息 9,561 24,022
特別利益 489,273
当期純利益(△当期純損失) 683,339 1,186,358
     
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 683,339 1,186,358
(繰越利益剰余金) (△1,240,965) (△1,924,304)

(ウ) 借入金等

 a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 3,871,964,617 3,360,746,000
社債発行残高 1,802,750,085 2,159,952,589

 b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
社債発行残高 1,299,963

(エ) 主な業務実績

 a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分   22年度 (21年度)
貸付け等 件数 39,754件 42,940件
金額 2,674,301,010千円 3,210,835,691千円
貸出金回収等 金額 2,471,842,578千円 2,675,947,328千円
(うち貸出金償却)   (68,605,794千円) (62,826,715千円)
年度末貸出金等残高 件数 137,971件 140,580件
金額 6,165,033,433千円 5,962,575,002千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 22,488,702千円 31,758,311千円
  延滞債権 358,787,697千円 372,665,132千円
  3か月以上延滞債権 19,640千円
  貸出条件緩和債権 47,450,708千円 57,654,883千円
    428,727,109千円 462,097,968千円
  貸倒引当金 199,322,873千円 150,538,558千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

 b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分   22年度 (21年度)
貸付債権元本 件数 140件
金額 3,316,000千円

エ 信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 290,649,627
21年度 305,056,468
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 1,495,160,669 732,207,322 762,953,346
21年度 1,013,057,920 879,668,153 133,389,766

 不用額の主なものは、保険金(支出予算現額1兆4730億7687万余円)の7499億0617万余円及び賠償償還及払戻金(同165億4916万余円)の116億6137万余円である。

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 151,365,010 159,918,419
 うち保険料 147,864,267 156,576,050
経常費用 964,471,418 1,158,719,166
 うち保険金 723,170,700 869,591,450
特別利益 1,130,853 92
特別損失 36,092 251,386
当期純損失 812,011,646 999,052,041
     
(損失金の処理)    
翌年度に資本準備金を取り崩して整理 812,011,646 999,052,041

(ウ) 主な業務実績

 中小企業信用保険

区分   22年度 (21年度)
保険関係成立 件数 955,122件 1,144,878件
保険価額 13,439,945,591千円 16,116,401,185千円
保険金支払 件数 88,275件 109,303件
金額 722,850,255千円 868,789,167千円
支払保険金等回収 金額 139,395,199千円 142,093,986千円

オ 国際協力銀行業務(国際協力銀行業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 248,845,950
21年度 286,801,594
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 743,823,993 193,435,472 550,388,520
21年度 672,375,596 238,177,656 434,197,939

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額7203億7476万余円)の5432億2390万余円、業務諸費(同87億4452万余円)の22億5612万余円及び社債発行諸費(同26億9378万余円)の18億2240万余円である。

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 197,217,780 191,178,930
 うち貸出金利息 122,329,929 143,212,144
経常費用 147,576,562 163,355,808
 うち借用金利息 55,696,881 58,349,309
 うち社債利息 63,081,107 63,973,115
特別利益 9,142,078 5,388,070
特別損失 223 3,864
当期純利益 58,783,072 33,207,327
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 29,391,536 16,603,663
翌年度に国庫へ納付 29,391,536 16,603,663
(利益準備金) (742,615,167) (726,011,503)

(ウ) 借入金等

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,502,495,000 5,267,246,000
社債発行残高 2,703,551,285 2,598,954,479

(エ) 主な業務実績

区分   22年度 (21年度)
貸付け 件数 174件 284件
  金額 1,273,063,054千円 2,613,426,608千円
貸出金回収等 金額 1,667,610,487千円 1,085,152,828千円
(うち貸出金償却)   (10,453,734千円) (—)
年度末貸出金残高 件数 1,275件 1,438件
  金額 8,376,794,589千円 8,771,342,023千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 8,969,420千円 17,938,841千円
  延滞債権 97,717,833千円 257,260,256千円
  3か月以上延滞債権 59,725千円
  貸出条件緩和債権 187,046,735千円 91,578,972千円
    293,733,989千円 366,837,795千円
  貸倒引当金 134,417,592千円 145,354,304千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

カ 駐留軍再編促進金融業務(駐留軍再編促進金融勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 411,652
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 432,903 158,537 274,365

(イ) 損益

科目 22年度(千円)
経常収益 411,414
経常費用 170,319
当期純利益 241,095
   
(利益金の処理)  
翌年度に利益準備金として積立て 590
翌年度に国庫へ納付 240,504
(利益準備金) (—)

(ウ) 借入金

区分 22年度末(千円)
借入金残高

(エ) 主な業務実績

区分   22年度
貸付け 件数
金額
貸出金回収等 金額
(うち貸出金償却)   (—)
年度末貸出金残高 件数
金額

キ 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 59,507,486
21年度 36,556,636
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 437,459,415 115,759,857 321,699,557
21年度 430,025,626 32,290,867 397,734,758

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額2299億1274万余円)の1748億7627万余円、補償金(同1897億0659万円)の1295億9708万余円及び利子補給金(同105億0329万余円)の101億2403万余円である。

(イ) 損益

科目 22年度(千円) 21年度(千円)
経常収益 58,794,454 33,355,001
 うち貸出金利息 46,142,372 30,925,832
経常費用 88,259,319 118,865,298
 うち借用金利息 46,142,372 30,699,926
当期純損失 29,464,864 85,510,296
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △29,464,864 △85,510,296
(繰越利益剰余金) (△118,502,434) (△89,037,569)

(ウ) 借入金

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 4,736,957,000 4,659,746,000

(エ) 主な業務実績

区分   22年度 (21年度)
ツーステップ・ローン 貸付け等 405,281,000千円 3,529,446,000千円
CP取得 339,888,911千円
貸出金回収等 金額 328,070,000千円 639,702,408千円
年度末貸出金残高 金額 4,736,957,000千円 4,659,746,000千円
損害担保引受応諾額 貸付け等 1,752,917,354千円 1,757,798,183千円
CP取得
改正産活法出資 30,000,000千円
補償金支払額 金額 60,109,502千円 2,141,599千円
支払補償金回収 金額 269,296千円 20,639千円
  年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権
  延滞債権
  3か月以上延滞債権
  貸出条件緩和債権
   
  貸倒引当金 1,895,286千円 1,864,407千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ク 特定事業促進円滑化業務(特定事業促進円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
22年度 13,503
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
22年度 873,689 17,115 856,573

(イ) 損益

科目 22年度(千円)
経常収益 13,939
 うち貸出金利息 493
経常費用 30,789
 うち借用金利息 493
当期純損失 16,850
   
(損失金の処理)  
繰越利益剰余金として整理 △16,850
(繰越利益剰余金) (△16,850)

(ウ) 借入金

区分 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 20,000,000

(エ) 主な業務実績

区分   22年度  
ツーステップ・ローン 貸付け等 20,000,000千円
貸出金回収等 金額
年度末貸出金残高 金額 20,000,000千円
  上記のうちリスク管理債権の状況  
  破綻先債権
  延滞債権
  3か月以上延滞債権
  貸出条件緩和債権
   
  貸倒引当金 8,000千円  
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。