預金保険機構

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（４）　預金保険機構

Ｉ　決算等の状況

　この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

〔1〕 　金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務

〔2〕 　金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務

〔3〕 　住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務

〔4〕 　金融機関等の資産の買取り等を行う業務

〔5〕 　金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務

〔6〕 　金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務

〔7〕 　預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務

〔8〕 　株式会社企業再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務

　その資本金は２２事業年度末現在で１５４億５５００万円（うち国の出資１５１億５０００万円）となっている。
　同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払及び企業再生支援の８勘定に区分して経理されている。
　同機構の勘定別の２２事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	1,485,948,835
21事業年度	1,814,185,573
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	2,855,406,708	1,490,199,416	1,365,207,292
21事業年度	2,347,668,602	1,850,693,384	496,975,217

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額１兆９７８１億円）の１兆０９５４億円、協定銀行貸付金（同３４８４億円）の１３４５億円及び被管理金融機関貸付金（同４７９７億円）の１３１０億円である。

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	722,155,837	700,516,305
うち保険料収入	679,397,602	641,157,820
経常費用	448,894,834	63,274,398
うち貸倒引当金繰入	268,786,507	7,694,794
うち責任準備金繰入	137,348,885	—
うち国庫納付金	33,941,104	46,045,201
特別損失	27	611
当期利益金	273,260,974	637,241,295
（利益金の処理）
翌事業年度に繰越欠損金の補填に充当	273,260,974	637,241,295
（繰越欠損金）	（273,260,974）	（910,502,270）

（ウ）　借入金等

区分	22年度末（千円）	21年度末（千円）
借入金残高（市中金融機関）	92,300,000	438,900,000
責任準備金	137,348,885	—

（エ）　主な業務実績

区分				22事業年度	（21事業年度）
				千円	千円
買取預金等債権残高				2,421,865	—
被管理金融機関貸付金残高				348,700,000	—
	貸倒引当金			261,525,000	—
	（注１）	被管理金融機関貸付金は、全額が日本振興銀行株式会社向け貸付金であり、これに係る貸倒引当金は、預金保険法第７０条に定める預金等債権の買取り（概算払）において、概算払率を２５％として行うことが決定されていること、概算払率算定の際に当該貸付先の資産・負債の評価が行われていること及び期末時点で新たな事象（再生計画認可）が生じていないことから、当該概算払率（２５％）を差し引いた率（７５％）を貸倒引当率として貸付金残高に乗じた額が計上されている。
破綻した金融機関からの買取資産（貸付金）の回収（注3）				702,466	1,392,485
事業年度末買取資産（貸付金）残高				7,468,335	8,170,802
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
		破綻先債権		4,909,303	1,674,568
		延滞債権		2,289,155	6,202,332
		3か月以上延滞債権		—	—
		貸出条件緩和債権		269,876	293,901
		計		7,468,335	8,170,802
	貸倒引当金			7,155,975	7,694,794
	（注２）	貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。

イ　危機対応勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	1,408,123,056
21事業年度	1,027,945,688
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	634,085,289	501,806,073	132,279,215
21事業年度	1,251,048,972	1,054,023,881	197,025,090

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額６１３４億円）の１１７１億円及び事業外費用（同２０６億余円）の１５１億余円である。

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	123,198,724	31,575,575
うち取得株式等事業収入	123,010,489	31,566,432
経常費用	4,932,619	9,193,793
うち事業外費用	4,926,059	9,179,416
当期利益金	118,266,105	22,381,782
（利益金の処理）
翌事業年度に積立金として整理	118,266,105	22,381,782
（積立金）	（128,214,561）	（105,832,778）

（ウ）　借入金等

区分	22年度末（千円）	21年度末（千円）
借入金残高（市中金融機関）	71,400,000	496,300,000
預金保険機構債発行残高	1,300,000,000	1,300,000,000

ウ　特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	4,370,268
21事業年度	11,898,496
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	4,481,266	4,343,461	137,804
21事業年度	11,993,905	11,890,468	103,436

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	7,921,910	23,182,743
うち金融安定化拠出基金戻入	3,984,214	11,624,274
経常費用	31,785,151	50,206,314
うち債権処理会社助成事業費	27,847,467	38,648,052
特別損失	11	207
当期損失金	23,863,252	27,023,777
（損失金の処理）
翌事業年度に繰越欠損金として整理	23,863,252	27,023,777
（繰越欠損金）	（432,708,685）	（405,684,907）

（ウ）　金融安定化拠出基金

区分	22事業年度末（千円）	21事業年度末（千円）
金融安定化拠出基金残高	908,046,595	908,458,139

（エ）　主な業務実績

区分		22事業年度	（21事業年度）
	千円		千円
債権処理会社への業務推進助成金の交付		3,984,214	11,624,274

エ　金融再生勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	760,396,861
21事業年度	837,745,421
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	963,058,984	762,755,695	200,303,288
21事業年度	1,049,817,804	835,325,368	214,492,435

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額４０１３億円）の１５０５億円及び特定協定銀行貸付金（同４００億円）の４００億円である。

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	62,077,761	67,758,020
うち資産買取事業収入	17,553,153	14,536,964
経常費用	50,212,373	58,348,908
うち事業外費用	11,173,247	13,942,928
特別損失	0	156
当期利益金	11,865,387	9,408,956
（利益金の処理）
翌事業年度に繰越欠損金の補 に充当	11,865,387	9,408,956
（繰越欠損金）	（299,735,258）	（309,144,214）

（ウ）　借入金等

区分	22年度末（千円）	21年度末（千円）
借入金残高（市中金融機関）	229,400,000	250,800,000
預金保険機構債発行残高	1,650,000,000	1,650,000,000

オ　金融機能早期健全化勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	403,052,710
21事業年度	170,520,219
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	1,001,446,381	905,812,977	95,633,403
21事業年度	108,890,750	9,058,540	99,832,209

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額３９４１億余円）の９５６億余円である。

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	30,530,186	58,320,748
うち事業外収益	13,681,439	14,062,609
うち協定銀行納付金収入	10,698,699	36,859,051
経常費用	8,594,792	9,099,528
うち事業外費用	8,535,604	9,038,923
特別損失	0	2
当期利益金	21,935,393	49,221,217
（利益金の処理）
翌事業年度に積立金として整理	21,935,393	49,221,217
（積立金）	（1,529,443,595）	（1,480,222,377）

（ウ）　預金保険機構債発行残高

区分	22事業年度末（千円）	21事業年度末（千円）
預金保険機構債発行残高	400,000,000	1,000,000,000

カ　金融機能強化勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	699,557,359
21事業年度	511,462,861
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	24,157,024,138	699,352,758	23,457,671,379
21事業年度	24,156,581,367	517,611,930	23,638,969,436

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額１２兆円）の１１兆６５１３億円、協定銀行貸付金（同１２兆０００４億円）の１１兆６５０７億円及び事業外費用（同１５６２億余円）の１５５３億余円である。

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	672,678	1,116,771
うち協定銀行貸付金利息収入	580,237	633,000
経常費用	756,071	722,359
うち事業外費用	672,205	634,573
当期利益金（△当期損失金）	△83,393	394,412
（利益金又は損失金の処理）
翌事業年度に積立金として整理	—	394,412
翌事業年度に積立金を減額整理	83,393	—
（積立金）	（1,090,606）	（696,193）

（ウ）　借入金等

区分	22事業年度末（千円）	21事業年度末（千円）
借入金残高（市中金融機関）	69,000,000	348,700,000
預金保険機構債発行残高	280,000,000	—

キ　被害回復分配金支払勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	2,169,806
21事業年度	3,530,069
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	1,137,762	609,598	528,163
21事業年度	1,114,519	696,242	418,276

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	1,759,806	3,030,069
うち被害回復分配金残余納付金	1,561,750	2,828,250
経常費用	159,651	196,223
うち一般管理費	158,810	195,196
当期利益金	1,600,155	2,833,846
（利益金又は損失金の処理）
翌事業年度に繰越欠損金の補填に充当	—	186,694
翌事業年度に積立金として整理	1,600,155	2,647,151
（繰越欠損金）	（—）	（186,694）
（積立金）	（2,647,151）	（—）

（ウ）　借入金

区分	22事業年度末（千円）	21事業年度末（千円）
借入金残高（市中金融機関）	170,000	210,000

（エ）　主な業務実績

区分		22事業年度	（21事業年度）
主な公告の実施
対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告		24回	23回
消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告		23回	23回
被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告		25回	25回

ク　企業再生支援勘定

（ア）　収入支出決算

収入	収入決定済額（千円）
22事業年度	0
21事業年度	19,694,862
支出	支出予算現額（千円）	支出決定済額（千円）	不用額（千円）
22事業年度	5,600	4,350	1,249
21事業年度	20,008,705	19,667,318	341,386

（イ）　損益

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常収益	0	35,062
うち企業再生支援機構設立負担金	—	35,062
経常費用	4,350	37,518
うち企業再生支援機構設立費	—	35,062
当期損失金	4,350	2,456
（損失金の処理）
翌事業年度に繰越欠損金として整理	4,350	2,456
（繰越欠損金）	（2,456）	（—）

ＩＩ　金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

　機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、１０年３月から２２年３月までに、４８金融機関（資本増強時の金融機関数）に対して計１２兆７３６４億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。
　このうち、２２事業年度末現在までに計１０兆７８９５億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は１８金融機関（現在の金融機関数）で計１兆９４６８億余円となっている。
　これらの状況を金融機関別に整理して示すと、表のとおりとなっている。

表　公的資金による資本増強の対象とされた金融機関（平成２２事業年度末現在）

（単位：億円）

No.	金融機関名	資本増強時金融機関名	実施年月	資本増強額	返済額	残高
1	(株)りそなホールディングス	〔1〕 旧(株)大和銀行注(1)	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	4,080	4,080	—
		〔1〕 (株)りそな銀行	平成15年6月	19,600	12,483	7,116
		〔2〕 旧(株)あさひ銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	5,000	4,000	1,000
		〔3〕 (株)近畿大阪銀行	平成13年4月	600	—	600
	計			31,280	22,563	8,716
2	(株)新生銀行	〔4〕 旧 (株)日本長期信用銀行	平成10年3月	1,766	466	1,300
			平成12年3月	2,400	1,200	1,200
	計			4,166	1,666	2,500
3	(株)あおぞら銀行	〔5〕 旧(株)日本債券信用銀行	平成10年3月	600	—	600
			平成12年10月	2,600	1,047	1,552
	計			3,200	1,047	2,152
4	中央三井トラスト・ホールディングス(株)（平成23年4月1日以降は三井住友トラスト・ホールディングス(株)）	〔6〕 旧三井信託銀行(株)	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	4,002	3,499	503
		〔7〕 旧中央信託銀行(株)	平成10年3月	600	600	—
			平成11年3月	1,500	—	1,500
	計			7,102	5,099	2,003
5	〔8〕 (株)北洋銀行		平成21年3月	1,000	—	1,000
6	〔9〕 (株)千葉興業銀行		平成12年9月	600	—	600
7	〔10〕 全国信用協同組合連合会		平成21年9月	450	—	450
8	〔11〕 (株)東和銀行		平成21年12月	350	—	350
9	〔12〕 (株)紀陽ホールディングス		平成18年11月	315	—	315
10	〔13〕 (株)第三銀行		平成21年9月	300	—	300
11	〔14〕 (株)みちのく銀行		平成21年9月	200	—	200
12	〔15〕 (株)きらやか銀行		平成21年9月	200	—	200
13	〔16〕 (株)南日本銀行		平成21年3月	150	—	150
14	〔17〕 (株)高知銀行		平成21年12月	150	—	150
15	〔18〕 (株)宮崎太陽銀行		平成22年3月	130	—	130
16	〔19〕フィデアホールディングス (株)		平成22年3月	100	—	100
17	〔20〕 (株)豊和銀行		平成18年12月	90	—	90
18	〔21〕 (株)福邦銀行		平成21年3月	60	—	60
19	(株)みずほフィナンシャルグループ	〔22〕 旧(株)第一勧業銀行	平成10年3月	990	990	—
			平成11年3月	9,000	9,000	—
		〔23〕 旧(株)富士銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	10,000	10,000	—
		〔24〕 旧(株)日本興業銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	6,000	6,000	—
		〔25〕 旧安田信託銀行(株)	平成10年3月	1,500	1,500	—
	計			29,490	29,490	—
20	(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	〔26〕 旧(株)三和銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	7,000	7,000	—
		〔27〕 旧(株)東海銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	6,000	6,000	—
		〔28〕 旧東洋信託銀行(株)	平成10年3月	500	500	—
			平成11年3月	2,000	2,000	—
		〔29〕 旧三菱信託銀行(株)	平成10年3月	500	500	—
			平成11年3月	3,000	3,000	—
		〔30〕 旧(株)東京三菱銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
	計			22,000	22,000	—
21	(株)三井住友フィナンシャルグループ	〔31〕 旧(株)さくら銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	8,000	8,000	—
		〔32〕 旧(株)住友銀行	平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	5,010	5,010	—
	計			15,010	15,010	—
22	〔33〕 住友信託銀行(株)		平成10年3月	1,000	1,000	—
			平成11年3月	2,000	2,000	—
	計			3,000	3,000	—
23	〔34〕 (株)横浜銀行		平成10年3月	200	200	—
			平成11年3月	2,000	2,000	—
	計			2,200	2,200	—
24	(株)ほくほくフィナンシャルグループ	〔35〕 (株)北陸銀行	平成10年3月	200	200	—
			平成11年9月	750	750	—
		〔36〕 (株)北海道銀行	平成12年3月	450	450	—
	計			1,400	1,400	—
25	(株)あしぎんフィナンシャルグループ 注(2)	〔37〕 (株)足利銀行	平成10年3月	300	300	—
			平成11年9月	750	750	—
			平成11年11月	300	300	—
	計			1,350	1,350	—
26	(株)西日本シティ銀行	〔38〕 旧(株)福岡シティ銀行	平成14年1月	700	700	—
27	(株)もみじホールディングス	〔39〕 旧(株)広島総合銀行	平成11年9月	400	400	—
28	〔40〕 (株)琉球銀行		平成11年9月	400	400	—
29	〔41〕 (株)八千代銀行		平成12年9月	350	350	—
30	〔42〕 (株)熊本ファミリー銀行		平成12年2月	300	300	—
31	(株)九州親和ホールディングス 注(3)	〔43〕 旧(株)九州銀行	平成14年3月	300	300	—
32	〔44〕 (株)東日本銀行		平成13年3月	200	200	—
33	〔45〕 (株)関西さわやか銀行		平成13年3月	120	120	—
34	〔46〕 (株)岐阜銀行		平成13年4月	120	120	—
35	〔47〕 (株)和歌山銀行		平成14年1月	120	120	—
36	〔48〕 (株)関東つくば銀行		平成15年9月	60	60	—
	合計			127,364	107,895	19,468

注（１）	旧（株）大和銀行は合併等により（株）りそな銀行となったが、旧（株）大和銀行が存続会社であることから（株）りそな銀行と同一法人として整理している。
注（２）	（株）あしぎんフィナンシャルグループは、子会社の（株）足利銀行が平成１５年１１月２９日に特別危機管理銀行になったことにより、会社更生手続を経て１７年１２月２６日に解散した。
注（３）	(株）九州親和ホールディングスは、子会社の（株）親和銀行（旧（株）九州銀行）が別の銀行持株会社の完全子会社として経営統合されることに伴い平成１９年８月２９日に解散した。