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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成23年10月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について


14 在ペルー日本国大使館

○在外公館の概要
(1) 事実上の開設日 昭和27年6月8日 (注)
(2) 位置(国名 都市名) ペルー リマ
(3) 施設の状況 事務所:国有 公邸:国有
(4) 職員等の数 (人)
  区分 定員
(平成22年度)
現員
(平成22年8月15日現在)
外務公務員(研修員を除く) 23 20
  うち出向者 - 6
専門調査員 1 1
派遣員 1 1
現地職員 42 39
公邸料理人 1 1
合計 68 62
(5) 収入及び支出の状況(平成21年度) (円)
  歳入金 徴収決定済額 収納済歳入額 不納欠損額 収納未済歳入額
29,401,630 29,401,630 0 0
前渡資金 交付額 支払済額 残額 返納年月日
460,811,906 451,079,980 9,731,926 平成23年4月4日
(6) 会計事務の体制(平成23年1月1日現在)
  班の体制:官房班 人数 会計担当者としての平均経験年月 本省会計課等での平均経験年月
会計担当者(正) 1人 16年 0年
会計担当者(副) 2人 4年4か月 1年1か月
(7) 査察実施実績(平成17年4月〜22年12月)
  査察実施期間
平成19年2月3日 平成19年2月9日
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 在ペルー日本国公使館として設置された際の事実上の開設日


○検査結果の概要
(1) 会計事務の体制の状況
 ・特になし
(2) 資金の受入、保管等の状況
 ・特になし
(3) 収入及び支出に係る会計処理の状況
 ・特になし
(4) 施設及び物品の管理等の状況
 ・全く又は一度しか利用していない文化啓発品があった。
(5) 監査の実施状況
 ・特になし