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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成23年10月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について


17 在スイス日本国大使館

○在外公館の概要
(1) 事実上の開設日 昭和27年4月28日 (注)
(2) 位置(国名 都市名) スイス ベルン
(3) 施設の状況 事務所:国有 公邸:国有
(4) 職員等の数 (人)
  区分 定員
(平成22年度)
現員
(平成22年8月15日現在)
外務公務員(研修員を除く) 17 14
  うち出向者 - 4
専門調査員 0 0
派遣員 1 1
現地職員 20 18
公邸料理人 1 1
合計 39 34
(5) 収入及び支出の状況(平成21年度) (円)
  歳入金 徴収決定済額 収納済歳入額 不納欠損額 収納未済歳入額
18,806,054 18,806,054 0 0
前渡資金 交付額 支払済額 残額 返納年月日
354,576,292 350,250,824 4,325,468 平成23年5月24日
(6) 会計事務の体制(平成23年1月1日現在)
  班の体制:官房班 人数 会計担当者としての平均経験年月 本省会計課等での平均経験年月
会計担当者(正) 1人 21年6か月 10年5か月
会計担当者(副) 1人 1年10か月 0年
(7) 査察実施実績(平成17年4月〜22年12月)
  査察実施期間
平成19年12月2日 平成19年12月5日
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 在スイス日本国公使館として設置された際の事実上の開設日


○検査結果の概要
(1) 会計事務の体制の状況
 ・振替指示書への署名等について、資金前渡官吏により行われていないものなどがあった。
(2) 資金の受入、保管等の状況
 ・特になし
(3) 収入及び支出に係る会計処理の状況
 ・特になし
(4) 施設及び物品の管理等の状況
 ・在外公館に機器を購送した後も外務本省の物品管理簿に記録されている一般物品があった。
 ・購送を受けてから1年以上経過している広報啓発品を保有していた。
(5) 監査の実施状況
 ・査察で指摘された事態が十分に改善されていなかった。