各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

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　 各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営について

（平成２３年９月２日付け　文部科学大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　各都道府県に移管された高校奨学金事業等の概要

（１）　高等学校等奨学金事業交付金等の概要

　国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学が困難な生徒等に対して奨学金を貸与するなどの奨学金事業を実施している。
　奨学金事業のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）及び専修学校の高等課程（以下、これらを合わせて「高等学校等」という。）の生徒を対象とした奨学金事業（以下、この事業を「高校奨学金事業」といい、同事業により奨学金の貸与を受ける生徒を「奨学生」という。）は、平成１６年度までは、主として独立行政法人日本学生支援機構（１６年３月３１日以前は日本育英会。以下「機構」という。）及び各都道府県により実施されていた。しかし、機構が実施していた高校奨学金事業（以下「機構奨学金事業」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月閣議決定）を踏まえて、１７年度以降の入学者から各都道府県に順次移管されることとなった。これを受けて、貴省は、移管後に都道府県が実施する高校奨学金事業（以下「移管奨学金事業」という。）において貸与する奨学金の原資（以下「奨学資金」という。）に充てるため、１７年度から機構を通じて、各都道府県に対して高等学校等奨学金事業交付金（以下「交付金」という。）を交付している。
　貴省によれば、最終的な交付金の交付総額は約２０００億円とされており、１７年度から２年度までの間に各都道府県に対して交付された交付金の額は、表１のとおり、計１４１１億６３６０万余円（２０００億円の約７割に相当）となっている。

表１　各都道府県に対する交付金の交付額

（単位：千円）

年度	平成
＼	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	交付額計
都道府県名
北海道	599,515	1,245,752	1,892,986	1,915,277	1,846,435	1,777,593	9,277,558
青森県	347,664	722,422	1,096,635	1,109,548	1,069,667	1,029,786	5,375,722
岩手県	145,088	301,483	457,933	463,325	446,672	430,018	2,244,519
宮城県	246,376	511,953	776,535	785,679	757,439	729,199	3,807,181
秋田県	115,888	240,808	365,494	369,798	356,506	343,214	1,791,708
山形県	122,275	254,080	386,386	390,936	376,884	362,832	1,893,393
福島県	119,538	248,392	376,055	380,483	366,807	353,131	1,844,406
茨城県	60,225	125,144	189,333	191,563	184,677	177,792	928,734
栃木県	51,100	106,183	161,951	163,858	157,968	152,079	793,139
群馬県	43,800	91,014	137,756	139,378	134,369	129,359	675,676
埼玉県	190,713	396,290	600,835	607,910	586,060	564,209	2,946,017
千葉県	140,526	292,003	444,069	449,298	433,149	416,999	2,176,044
東京都	281,051	584,006	887,063	897,508	865,248	832,989	4,347,865
神奈川県	117,713	244,600	372,176	376,559	363,024	349,489	1,823,561
新潟県	102,200	212,366	322,058	325,851	314,139	302,426	1,579,040
富山県	19,163	39,819	60,256	60,966	58,775	56,583	295,562
石川県	27,375	56,884	86,640	87,660	84,509	81,359	424,427
福井県	36,500	75,845	116,019	117,386	113,166	108,947	567,863
山梨県	79,388	164,963	249,244	252,179	243,115	234,050	1,222,939
長野県	70,263	146,001	221,055	223,658	215,619	207,580	1,084,176
岐阜県	58,400	121,352	183,611	185,773	179,096	172,418	900,650
静岡県	72,088	149,794	228,621	231,313	222,999	214,684	1,119,499
愛知県	100,375	208,573	315,760	319,478	307,995	296,512	1,548,693
三重県	134,138	278,730	423,292	428,277	412,883	397,489	2,074,809
滋賀県	52,925	109,975	166,137	168,093	162,051	156,010	815,191
京都府	189,801	394,393	598,377	605,424	583,662	561,901	2,933,558
大阪府	1,528,443	3,176,004	4,824,848	4,881,663	4,706,197	4,530,733	23,647,888
兵庫県	314,814	654,162	994,633	1,006,345	970,173	934,002	4,874,129
奈良県	98,550	204,781	310,576	314,233	302,938	291,643	1,522,721
和歌山県	46,538	96,702	146,052	147,771	142,460	137,148	716,671
鳥取県	48,363	100,494	152,081	153,872	148,341	142,810	745,961
島根県	89,425	185,820	283,501	286,839	276,529	266,219	1,388,333
岡山県	165,163	343,198	522,222	528,371	509,379	490,388	2,558,721
広島県	268,276	557,460	847,314	857,292	826,477	795,663	4,152,482
山口県	132,313	274,938	416,802	421,710	406,552	391,394	2,043,709
徳島県	49,275	102,391	154,923	156,747	151,113	145,479	759,928
香川県	61,138	127,040	194,364	196,653	189,584	182,516	951,295
愛媛県	149,651	310,964	472,296	477,858	460,682	443,506	2,314,957
高知県	88,513	183,924	278,431	281,710	271,584	261,458	1,365,620
福岡県	536,552	1,114,920	1,694,359	1,714,311	1,652,693	1,591,074	8,303,909
佐賀県	154,213	320,445	488,003	493,750	476,003	458,256	2,390,670
長崎県	316,639	657,954	997,974	1,009,726	973,433	937,139	4,892,865
熊本県	338,539	703,461	1,067,755	1,080,328	1,041,497	1,002,666	5,234,246
大分県	212,613	441,796	669,617	677,502	653,151	628,799	3,283,478
宮崎県	330,326	686,396	1,043,867	1,056,159	1,018,197	980,235	5,115,180
鹿児島県	468,114	972,711	1,478,374	1,495,782	1,442,018	1,388,254	7,245,253
沖縄県	204,401	424,731	645,538	653,139	629,663	606,187	3,163,659
合計	9,125,947	18,963,117	28,799,807	29,138,939	28,091,578	27,044,217	141,163,605

（２）　移管奨学金事業に関する財源措置

　貴省は、前記の移管に当たり、移管奨学金事業について、移管から一定の期間が経過すると奨学生からの返還金（以下「返還金」という。）が生じ、これが奨学資金に充当されて次の奨学金の貸与へと循環していくことになることを考慮して、次の〔1〕〜〔4〕の条件、指標等により移管奨学金事業の将来的な収支等を試算し、必要な財源措置についての検討を行っている。

〔1〕 　１７年度から２０年度までの各年度の貸与額は機構の１６年度の予算額程度とし、２１年度以降の各年度の貸与額は高等学校等の総生徒数の減少と機構奨学金事業における貸与率（奨学生総数／高等学校等の総生徒数）を考慮して推定する。
〔2〕 　大学等への進学実態を踏まえて、大学等に在学中は返還を猶予する。奨学金の標準回収期間を返還開始後１０年間とする。
〔3〕 　機構奨学金事業における実績を考慮して、当該年度に返還期日が到来する奨学金に係る回収率（以下「当年度回収率」という。）を８４％、前年度までに返還されず当該年度に繰り越された奨学金に係る回収率（以下「過年度回収率」という。）を１３％（返還期日が到来した翌年度から１０か年度を経過するまで、毎年度１３％ずつ前年度に未回収となった奨学金を回収すると仮定）とし、これにより、貸与した奨学金のうち回収が著しく困難となるものが４％程度発生すると想定する。
〔4〕 　移管後において機構奨学金事業の貸与水準の維持が可能となるような奨学資金の規模は、機構奨学金事業において貸与した奨学金の回収見込額（約２０００億円）と同額と想定し、この額を交付金として、１０〜１５年間をかけて各都道府県に配分する。なお、各年度の交付金は、機構奨学金事業における１４、１５両年度の総貸与額に対する各都道府県での貸与額の割合を踏まえて各都道府県に配分する。

　そして、貴省は、この試算において、各都道府県がそれぞれ機構奨学金事業と同様の制度を設け、機構奨学金事業における貸与水準と回収率を維持しつつ交付金及び返還金を奨学資金として移管奨学金事業を運営したとすると、将来的には各年度の返還金が貸与額を上回ることになり、移管奨学金事業に係る返還金が平年度化すると見込まれる４３年度の年度末において、奨学資金に同年度の貸与額１８４億円の８３．４％に相当する１５３億円の残額が生ずると予測している。また、この試算の結果から、貴省は、交付金として約２０００億円を１０〜１５年間かけて交付することとすれば、各都道府県において、交付金及び返還金を奨学資金として、機構奨学金事業の貸与水準を維持しつつ移管奨学金事業を交付金の交付終了後も継続かつ安定して運営していくことは十分に可能であるとしており、移管に当たっての財源措置はこれを限度とし、追加的措置は行わないとしている。

（３）　各都道府県が運営している移管奨学金事業の概要

　各都道府県は、それぞれ移管奨学金事業の内容等を検討するなどした後、１７年度以降、移管奨学金事業を運営してきている。各都道府県が運営している移管奨学金事業についてみると、事業の内容、実施方法等は都道府県により区々となっているものの、奨学資金の調達方法により、〔1〕 交付金と交付金を原資とした奨学金に係る返還金のみを奨学資金としているものと、〔2〕 交付金に都道府県が調達した資金を合わせた資金とこれらを原資とした奨学金に係る返還金とを奨学資金としているものとに大別することができる。そして、移管奨学金事業の多くは、現在、後者に該当しており、これらの移管奨学金事業においては、機構から移管された高校奨学金事業に係る奨学金事業と従前から都道府県が実施していた高校奨学金事業に係る奨学金事業とが一体不可分な形で実施されていることなどから、その多くが機構奨学金事業における当該都道府県での貸与額の実績を上回る規模となっている。