緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの

＜報告書　前文＞

　本報告書は、緊急人材育成支援事業の実施状況について検査を実施した結果、緊急人材育成支援事業の制度を基に創設され平成２３年１０月から実施される求職者支援制度において、職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
　なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成２２年度決算検査報告」において「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記されるものである。

平成２３年１０月
会計検査院

１　制度の概要

（１）　緊急人材育成・就職支援基金事業の概要