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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
  • 会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書|
  • 平成２２年１２月

都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について

　別表６　監査委員監査における不適正経理の再発防止に向けた取組状況

都道府県市 これまでの関係人調査の有無 不適正経理の再発防止に向けた取組状況
北海道 関係人調査を実施 関係人調査を継続して実施するとともに､知事が講じた改善策等を具体的に検証
青森県 関係人調査を実施 平成20年度から一部の業者に対して関係人調査を実施
岩手県 未実施 21年度から事務費に特化した監査実施要領を定めて内部確認及び外部確認を実施
宮城県 未実施 22年度から予算執行の事務手続を重点事項として物品の購入等の事務手続を確認
秋田県 未実施 知事部局等で対応
山形県 未実施 事務費の執行状況について､物品購入等の状況を重点的に調査するとともに､知事部局における再発防止策の運用状況の確認及び指導を実施
福島県 関係人調査を実施 関係人調査(外部確認調査)の継続
茨城県 未実施 21年度から対象機関を抽出して､業者の帳簿と機関の証拠書類との突合を実施
栃木県 未実施 納品書の徴収･添付の確認等を行う。
群馬県 未実施 21年度から行われる会計局による納入業者の帳簿との突合検査の状況を確認の上で､監査実施方法の見直しを検討する。
埼玉県 関係人調査を実施 消耗品の大量購入等に着目して需用費の適正執行を確認する｡必要に応じて契約相手方や納入業者の調査を実施
千葉県 未実施 随時監査の積極的な実施､内部けん制体制の検証の徹底､納品等の事実確認の強化､取引業者等の関係人調査の実施(22年1月から業者から帳簿を取り寄せる｡)
東京都 関係人調査を実施 契約手続の周知徹底及び研修の実施､前渡金制度の活用
神奈川県 関係人調査を実施 不適正経理に対応した重点的な取組を行い､必要があると認められる場合には関係人調査を実施
新潟県 未実施 不適正経理の再発防止の観点から需用費について確認調査を実施｡必要に応じて業者への事実確認を実施することとしている。
富山県 関係人調査を実施 21年1月から不適切な支出がないか業者帳簿を取り寄せるなどの関係人調査を実施
石川県 未実施 執行部が策定した再発防止策が適切に実施されているかを重点項目として確認
福井県 未実施 職員の意識改革､物品調達､検査体制等の再発防止策の検証を行う｡
山梨県 関係人調査を実施 物品購入業者等から帳簿の写しを取り寄せるなど関係人調査を実施
長野県 関係人調査を実施 21年度から定期監査の重点事項の一つとして不適正経理について監査を実施
岐阜県 関係人調査を実施 執行機関が策定した再発防止策の実施状況を検証
静岡県 関係人調査を実施 検討中
愛知県 関係人調査を実施 再発防止策への対応状況の調査、業者帳簿との突き合わせ(20年度は物品購入、21年度は修繕)を行うほか、抜き打ちで随時監査を実施する｡
三重県 未実施 21年度においても物品等の購入や旅費の執行について抽出して確認｡22年度から更に賃金の執行について抽出して確認
滋賀県 未実施 22年1月から物品購入等の取引業者の帳簿と県の会計処理との整合性の確認を抽出して実施
京都府 関係人調査を実施 抽出で物品等納入業者に資料の提出を求めたり訪問したりなど､関係人調査を実施
大阪府 関係人調査を実施 各所属における留意点を中心に監査を行うとともに､積極的に随時監査を実施｡これまでと同様に､必要に応じて物品の調達先企業等に対する関係人調査を実施
兵庫県 未実施 検討中
奈良県 関係人調査を実施 県が策定した再発防止策が適切に励行されているかについて全所属を対象に監査
和歌山県 未実施 県が策定した再発防止策のとおり事務処理が行われているか監査
鳥取県 関係人調査を実施 財務事務処理に係る組織としての進行管理及び内容確認体制等を重点的に監査｡なお､今後､必要に応じて関係人調査の実施を検討
島根県 未実施 重点事項を設けて監査を実施｡21年度から業者帳簿を取り寄せるなどして実施
岡山県 未実施 22年度から必要に応じて関係人調査を実施
広島県 関係人調査を実施 19年度からの抜き打ち的監査を継続して実施するとともに､22年度から抽出して物品の納入業者に対する関係人調査を実施
山口県 未実施 19年度から物品関係事務を重点監査項目として位置付けており､20年度から物品管理システムを活用して無通告で実地監査を実施し現物を確認｡必要に応じて関係人調査を検討
徳島県 未実施 物品調達事務を重点事項とするとともに、物品の現物確認や納品書の確認等を定期監査で実施｡今後､必要性に応じて関係人調査の導入を検討
香川県 関係人調査を実施 取引業者に対する調査を引き続き実施するとともに､各所属の自主検査の実施状況､再発防止の取組状況等を聞き取り
愛媛県 未実施 21年度に全庁調査チームが策定した再発防止策の実施状況を確認するとともに､21年度に取引業者に対して行った関係人調査を今後必要に応じて実施
高知県 関係人調査を実施 事務費の使途に関するマニュアルを作成して職員に周知
福岡県 関係人調査を実施 これまでと同様に､特別監察室による無通告監査､物品の納入業者に対する事実確認調査､納品書による履行確認､地域点検会議､その他需用費での監査において業者台帳を取り寄せて実施
佐賀県 関係人調査を実施 知事部局等で対応
長崎県 関係人調査を実施 抜き打ち監査の実施や定期監査において重点項目として確認を行うなど再発防止に取り組む｡
熊本県 未実施 21年度から不適正経理の再発防止の観点から定期監査に加えて随時監査を実施｡監査実施時に業者への立入調査を行い関係帳簿と支出関係書類を照合
大分県 関係人調査を実施 21年度から行った関係人調査を引き続き実施
宮崎県 関係人調査を実施 19年度及び20年度に関係機関及び関係業者への実地確認調査､聴取を実施｡再発防止に係る監査及び関係業者への確認報告を引き続き実施
鹿児島県 関係人調査を実施 9年度から不適正な事務処理を防止する観点から重点的に監査を行う科目を定めるとともに､21年度から納入業者の帳簿等の確認を行う実地確認調査を実施･拡充
沖縄県 未実施 21年度は納入業者に対して品名､納入日等を記載した確認書を郵送して確認｡帳簿の取り寄せ等の関係人調査については今後検討
札幌市 未実施 (今後､具体的に検討)
仙台市 未実施 実際に納入･修繕されていないにもかかわらず支払っていないか(特に大量購入した事務用品等)確認するために､必要に応じて担当者から購入目的を聴取するとともに､現物を確認して明らかに疑わしいものについては納入業者等に直接確認
さいたま市 未実施 なし
千葉市 未実施 (今後､具体的に検討)
横浜市 未実施 21年度定期監査報告において､市長部局の行った全庁調査の結果を踏まえて自己点検の重要性､納品書保存期間の明確化等を提言
川崎市 未実施 監査等の中で指摘して改善
新潟市 未実施 購入物品等の現物確認の抜き打ち監査
静岡市 関係人調査を実施 不適正経理に対応した監査方法及び技法の構築を22年度の｢静岡市監査委員事務局経営方針｣に登載して､定期監査の中で消耗品の購入事務を重点監査項目に位置付けて関係人調査を実施
浜松市 未実施 ｢国庫補助事業事務費(需用費)に係る監査実施要領｣を定めて､21年の定期監査において物品の差替えや翌年度納品等を支出関係書類と業者の帳簿等とを照合して確認｡今後は必要に応じて随時実施
名古屋市 関係人調査を実施 20年度から必要に応じて支出先等の帳簿を取り寄せて関係人調査を実施｡そして､21年度から現金管理等に係る日常の事務執行の状況について抜き打ち監査を実施｡さらに､22年度から不適切な経理処理が発生しやすい事務に関する自己点検を踏まえて再発防止体制が機能しているか監査を実施
京都市 関係人調査を実施 定期監査等において､問題の発生を予防する観点から､制度を所管する局等に対する意見･要望を付す｡
大阪市 未実施 納品書を含む関係書類の照合を確実に行うなどの再発防止策が確実に実行されているかを監査実施上の主たる着眼点として実施｡関係人調査は必要に応じて検討
堺市 関係人調査を実施 特に､現金に準ずるものについては､事務手続が規則等に準じて行われているかを確認するとともに、現地確認を行っている。
神戸市 未実施 関係部局において対応
岡山市 未実施 検討中
広島市 関係人調査を実施 随時監査を実施して平成22年度予算執行分の消耗品費等及び旅費の支出に係る経理処理について監査を実施｡ また､市が実施する再発防止策についても監査を実施
北九州市 関係人調査を実施 各局共通事項の事務処理上の留意点等について､全職員向けに周知
福岡市 関係人調査を実施 消耗品の大量発注等に常に留意｡特に関係人調査を適宜行い､ けん制効果を高めていく｡職員向けに｢誤りやすい事務処理の事例集｣を作成して周知
関係人調査による監査を行う予定又は検討する団体数 36道府県市
（注）
　これまでの関係人調査の有無には、不適正な経理処理以外の調査を含み、再発防止に向けた取組状況欄の太字部分は､物品の納入業者から聞き取りを行ったり､帳簿を取り寄せて納入物品､納入日付等の突き合わせを行ったりするなどの手法によることを示す。