国会及び内閣に対する報告（随時報告）
会計検査院は、平成２０年次から２２年次の３か年にわたり、全都道府県及び全政令指定都市を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について会計実地検査を行った。検査の結果、すべての都道府県及び政令指定都市において、不適正な経理処理により需用費が支払われた事態又は補助の対象とならない用途に需用費、賃金若しくは旅費が支払われた事態が見受けられた。これらの事態については、平成１９年度から平成２１年度までの決算検査報告に不当事項等として掲記したところである。
本報告書は、前記３か年の検査において判明した不適正な経理処理等の事態に関して、すべての都道府県及び政令指定都市の状況を記載するとともに、発生の背景、会計事務手続における問題点、再発防止策の状況、会計監査の状況等を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２２年１２月
会計検査院
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