国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について

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別表１　基金ごとの事業内容等

（単位：基金、百万円、％）

国庫補助金等交付元府省	注(1) 基金名	注(2) 設置年度	事業内容	注(3) 使途区分	注(4) 運営形態	注(5) 平成22年度末基金数	注(6) 18年度から22年度までの国庫補助金等交付額A	注(7) 18年度から22年度までの取崩額B(A－C)	注(6) 22年度末に保有している国庫補助金等相当額C	注(8) 執行率B/A
内閣府	沖縄県土地開発基金	昭和48年度	公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の購入に必要な経費の財源に充てるための資金として、沖縄県土地開発公社及び沖縄県町村土地開発公社に貸付けを行う。	貸付	回転型	1	―	―	3,200	●
	沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金	昭和54年度	市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業、区画整理事業その他の道路交通安全対策施設事業に必要な経費の財源に充てるための資金として貸付けを行う。	貸付	回転型	1	―	―	2,000	●
	北方領土隣接地域振興等基金	昭和58年度	北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共団体等が行う振興計画に基づく事業、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業に要する経費の一部を補助する。	補助・補填	運用型	1	―	―	8,006	●
	沖縄県産業振興基金	平成元年度	産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るため、市町村、事業者団体等が地域特性を生かした戦略的産業の育成及び支援に必要な事業やエネルギー基盤の安定整備に必要な事業等のために必要な事業を行う場合に補助金を交付する。	補助・補填	運用型	1	―	―	11,000	●
	沖縄県不発弾等対策安全基金	平成20年度	不発弾等の爆発事故により被害が発生した場合に、市町村に対し支援金を支給する。	補助・補填	取崩型	1	900	111	788	●
	消費者行政活性化基金	平成20年度	消費者安全法に定める消費生活センターの基準を満たした上で、消費生活相談事業を実施するため、相談窓口の強化を図る事業や、センター基準は満たさないものの、相談窓口を開設・強化し、相談事業を実施するために必要な体制整備を図る事業を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	21,980	9,114	12,866	41.4%
	地域自殺対策緊急強化基金	平成21年度	現下の厳しい経済情勢を踏まえ、自殺対策を緊急に強化するため、県、市町村、民間団体等が地域の実情を踏まえて自殺対策を推進する事業を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	11,459	4,109	7,350	35.8%
総務省	由布市教育奨学資金基金	平成17年度	成績優秀な生徒等で経済的理由により進学が困難な市民を対象に、奨学金の貸付けを行う。	貸付	回転型	1	10	―	2	●
	沖縄県地上デジタル放送受信者支援基金	平成21年度	市町村民税非課税の世帯に対して、地デジ受信機購入費用等の一部支援し、また、離島在住で上記に該当する世帯に対して、購入と同時にアナログテレビをリサイクルした場合に、定額を支援する。	補助・補填	取崩型	1	773	196	576	●
注(9) 総務省ほか	地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金により設置造成された基金	(平成20、21年度）	都道府県等が作成し、内閣府に提出した地域活性化生活対策実施計画等に掲げられる交付対象事業に要する費用に対して交付され、同実施計画等に基づき事業を行う。	補助・補填施設整備等	取崩型	304	369,368	184,340	185,028	49.9%
文部科学省	公共用施設維持基金	昭和57年度	公共用施設の修繕その他の維持補修を行う。	施設整備等	取崩型	4	153	●	286	●
	町民プール施設管理運営基金	平成17年度	町民プールの施設の管理運営を行う。	施設整備等	取崩型	2	―	●	29	●
	エネルギー拠点化計画推進基金	平成20年度	エネルギーに関する研究機関等を集積し、人材育成の拠点形成に資する事業を行う。	施設整備等	取崩型	1	2,000	461	1,538	●
	高校生修学支援基金	平成21年度	私立高等学校の生徒の授業料等の減免措置に係る補助事業及び高等学校等の生徒に係る奨学金事業に充当する。	補助・補填	取崩型	43	47,105	14,793	32,311	31.4%
厚生労働省	地域雇用環境整備基金	平成3年度	Uターン就職の促進のため、企業説明会への参加費用等の一部を企業に助成するなどの地域雇用環境整備事業及び雇用に関する情報提供事業を行う。	広報等	運用型	4	―	●	2,518	●
	事業基金特別会計	平成9年度	沖縄県における人材育成支援及び総合的雇用開発支援に対する補助事業を行う。	補助・補填	取崩型	1	―	●	5	●
	介護保険財政安定化基金	平成11年度	見込みを上回る給付費増や保険料収納不足により、市町村の介護保険特別会計に不足が生じることとなった場合に、一般財源から財政補填をする必要のないよう、市町村に対して資金の交付・貸付けを行う。	貸付補助・補填	回転・取崩型	43	11,601	●	89,973	●
	国民健康保険広域化等支援基金	平成14年度	国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財政安定化に係る資金の貸付事業等を行う。	貸付補助・補填	回転・取崩型	41	―	●	13,440	●
	障害者自立支援対策臨時特例基金	平成18年度	障害者自立支援制度の円滑な運用並びに福祉及び介護を担う人材の確保に要する費用等の財源に充当する。	補助・補填広報等	取崩型	43	318,516	181,354	137,162	●
	国保高齢者医療制度円滑導入基金	平成19年度	70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減措置に係る医療費及びその医療費の審査・支払事務に要する経費に充当する。	補助・補填	取崩型	43	634,379	432,527	201,852	●
	後期高齢者医療制度臨時特例基金	平成19年度	被扶養者であった被保険者や所得が低い被保険者に対する保険料軽減に要する費用及び後期高齢者医療制度の周知に係る費用等を負担する事業を行う。	補助・補填	取崩型	43	255,359	157,837	97,521	●
	妊婦健康診査支援基金	平成20年度	妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減するため、市町村が行う妊婦健康診査事業に要する経費の一部補助を行う。	補助・補填	取崩型	43	84,224	42,719	41,504	50.7%
	安心こども基金	平成20年度	「子ども・子育てビジョン」による保育所の整備等、認定こども園等の保育需要への対応、及び保育の質の向上のための研修などを実施するとともに、地域の子育て力をはぐくむ取組等、全ての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭・社会的養護等への支援の拡充、児童虐待防止対策の強化により、子どもを安心して育てることができるような体制整備に係る補助を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	348,524	144,620	203,903	41.4%
	後期高齢者医療財政安定化基金	平成20年度	後期高齢者医療広域連合において、保険料の収納不足や給付の見込み以上の増加による財政不足について、貸付け、資金の交付等を行う。	貸付補助・補填	回転・取崩型	43	29,614	7,296	22,317	●
	国保介護従事者処遇改善基金	平成20年度	介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制する財政措置として、介護納付金の一部を負担する額の支払いのため国保保険者に対して補助を行う。	補助・補填	取崩型	43	16,299	15,143	1,155	92.9%
	沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金	平成20年度	沖縄県において認可外保育施設を認可保育所に移行させるため市町村が行う事業等を支援する。	広報等	取崩型	1	916	478	437	●
	介護従事者処遇改善臨時特例基金	平成20年度	平成21年度の介護報酬の改定に伴う第1号被保険者の介護保険料の増加を軽減する事業及びこれを周知する事業を行う。	補助・補填広報等	取崩型	1,415	64,246	49,134	15,112	76.4%
	緊急雇用創出事業臨時特例基金	平成20年度	離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創造する事業を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	828,697	379,670	449,026	45.8%
	ふるさと雇用再生特別基金	平成20年度	雇用失業情勢の厳しい地域において、民間企業等への委託により、地域の求職者等を雇い入れて、原則として1年以上の長期的な雇用機会の創出を図るための事業を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	226,770	120,910	105,859	53.3%
	介護基盤緊急整備等臨時特例基金	平成21年度	介護施設等の整備等及びスプリンクラー等の整備を支援するため補助金を交付する。	補助・補填	取崩型	43	293,873	87,564	206,308	29.7%
	社会福祉施設等耐震化臨時特例基金	平成21年度	社会福祉施設等の耐震改修及びスプリンクラー等の整備を支援するため補助金を交付する。	補助・補填	取崩型	43	113,684	32,433	81,250	28.5%
	医療施設耐震化臨時特例基金	平成21年度	耐震化整備指定医療機関の開設者が耐震化のために行う、新築、改築又は耐震化補強工事に要する費用を補助する。	補助・補填	取崩型	42	159,974	17,081	142,892	10.6%
	介護職員処遇改善等臨時特例基金	平成21年度	介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成及び介護施設の開設等に対する支援等を行う。	補助・補填広報等	取崩型	43	439,918	196,922	242,996	44.7%
	地域医療再生臨時特例基金	平成21年度	医療機能の強化、医師等の確保その他地域における医療に係る課題の解決に向けた地域医療再生計画に基づく事業に要する経費を補助する。	補助・補填広報等	取崩型	43	221,564	26,877	194,687	12.1%
農林水産省	農業拓殖基金	昭和37年度	農業移住者を援護しようとする者の金融機関に対する債務保証を行う。	債務保証	保有型	2	―	●	17	●
	農地保有合理化事業強化基金	昭和48年度	強化基金の資産の運用により生じた利子等の運用益を農地保有合理化事業に係る業務運営体制の整備強化のために必要な経費の支払いに充てる.	広報等	運用型	47	―	●	6,076	●
	家畜導入特別事業基金	昭和50年度	市が国・県の助成を受けて造成した基金を取り崩して購入した繁殖用素牛を農家に貸し付けて、5年間の貸付期間後に農家から購入額を基金に返納する事業を行う。	貸付	回転型	127	6	●	1,351	●
	林業・木材産業改善資金	昭和51年度	林業従事者・木材産業事業者等が経営改善又は林業労働災害防止等のために行う新たな事業の開始、新たな生産・販売方式の導入、労働安全衛生施設等の導入のために必要な資金の無利子貸付けを行う。	貸付	回転型	43	141	●	11,041	●
	沿岸漁業改善資金	昭和54年度	沿岸漁業従事者等の自主的な経営改善等を促進するとともに、青年漁業者の経営の基礎の形成等を助長するため、沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年法律第25号）に基づき、都道府県が沿岸漁業者等に対して無利子貸付けを行う。	貸付	回転型	37	122	●	10,646	●
	苗木需給安定基金	昭和54年度	山行苗木の出荷調整のため、苗木生産者に山行苗木を廃棄させた場合に、当該苗木生産者に調整交付金を交付する。	補助・補填	運用型	22	―	●	449	●
	中山間ふるさと・水と土保全基金	平成5年度	土地改良施設や農地の利活用及び保全整備の促進に関する調査、保全・利活用活動への住民の積極的な参加と組織づくり、地域活動を推進する人材の育成や事業成果の普及・啓発を行う。	広報等	運用型	53	―	●	15,009	●
	林業就業促進資金	平成8年度	新たに林業に就業しようとする者に対し、その就業に必要な林業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就業の準備に必要な資金を、林業労働力確保支援センターを通じて、無利子で貸し付ける。	貸付	回転型	25	4	●	241	●
	森林整備地域活動支援基金	平成13年度	森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林所有者等による計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、協定に基づき森林所有者等が実施する地域活動を支援する市町村に対して交付金を交付する。	補助・補填	取崩型	40	26,389	●	4,943	●
	大規模経営促進基金	平成13年度	合理化法人から農地を取得して、経営規模の拡大を行う若い認定農業者に対して、規模拡大の初期段階の負担軽減を図るために、一定期間助成金を交付する。	補助・補填	取崩型	6	―	●	1	●
	諫早市し尿処理施設高度処理設備管理基金	平成16年度	し尿処理施設高度処理設備の維持管理費に充当する。	施設整備等	取崩型	1	―	●	215	●
	農地・水・環境保全向上対策のための交付金により設置造成された基金	平成19年度	地域ぐるみで農地・農業用水等の資源の適切な保全管理と農村環境の保全を行う共同活動と、地域でまとまって化学肥料等の環境負荷を低減する営農活動を支援する。	補助・補填	取崩型	169	91,422	82,105	9,316	●
	甘しゃ糖製造事業者気象災害等影響緩和対策基金（分みつ）	平成19年度	分みつ糖製造事業者に対し、気象災害等による原料処理量の減少や原料の品質劣化等による製品重量当たりの製造コストが上昇した場合に、当該上昇額の一定割合について基金の範囲内で補填を行う。	補助・補填	取崩型	1	1,974	9	1,964	●
	甘しゃ糖製造事業者気象災害等影響緩和対策基金（含みつ）	平成19年度	含みつ糖製造事業者に対し、気象災害等による原料処理量の減少や原料の品質劣化等による製品重量当たりの製造コストが上昇した場合に、当該上昇額の一定割合について基金の範囲内で補填を行う。	補助・補填	取崩型	1	250	25	224	●
	森林整備加速化・林業再生基金	平成21年度	間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通円滑化、公共施設等での地域材利用の促進等の事業を実施する。	補助・補填	取崩型	43	127,859	70,502	57,357	55.1%
	耕作放棄地再生利用基金	平成21年度	荒廃した耕作放棄地を引き受ける農業者等が作物生産再開に向けて行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の耕作放棄地を再生利用する取組を総合的に支援する。	補助・補填	取崩型	42	16,582	9,743	6,838	●
	優良繁殖雌牛更新支援基金	平成21年度	繁殖雌牛更新計画に基づき、低能力の繁殖雌牛をとう汰した肉用牛繁殖農家に対して優良繁殖雌牛の貸付けなどを行う農協等に対し、優良繁殖雌牛の導入費用の一部を助成し、優良繁殖雌牛への更新を支援する。	補助・補填	取崩型	30	6,822	666	6,156	9.7%
	学校給食地場農畜産物利用拡大基金	平成21年度	学校給食への地場農畜産物の利用拡大に向けた連携活動の実施、献立の導入・実証等に要する経費に助成する。	補助・補填	取崩型	36	2,849	注(10) 654	2,140	22.9%
	環境・生態系保全活動支援事業資金	平成21年度	水産資源の保護・培養に寄与し、公益的機能の発揮を支える藻場・干潟等の機能維持・回復を図るため、漁業者等が行う保全活動に対し、国と地方自治体がそれぞれの役割に応じて支援する。	補助・補填	取崩型	22	1,159	767	391	●
経済産業省	原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金	昭和55年度	原子力発電施設等が所在している県、市等において公共用施設整備、地域活性化等の事業を行う。	施設整備等	取崩型	5	13,610	●	9,853	●
	電源立地地域対策交付金により設置造成された基金	昭和56年度	・発電施設が所在している市町村やその隣接市町村において、公共用施設等の修繕その他の維持補修等を行う。 ・電源立地地域における企業立地や雇用確保を図るための当該企業に対する貸付け（金融機関との協調融資）の原資を拠出する。	貸付補助・補填施設整備等	取崩型	132	40,047	●	44,847	●
	産業再配置促進環境整備費補助金により設置造成された基金	昭和58年度	・技術革新の進展に即応した高度な工業技術の開発・利用に関する研修又は指導等を行う。 ・現在の技術水準からみて新規性がある新技術・新製品の研究開発を行う企業の資金借入れに対して、その債務を保証する。	債務保証補助・補填広報等	保有型運用型	48	―	●	7,479	●
	情報化基盤整備促進基金	昭和61年度	コンピュータ等の情報機器を活用する中小企業者に対して、コンピュータやソフトウェアに関する窓口相談、講習会の開催等、情報化を支援する活動を行う。	広報等	運用型	38	―	●	5,699	●
	地域産業活性化基金	平成元年度	複数の中小企業者が技術革新の進展に即応した技術を製品の開発等に利用するために必要な商品・デザイン開発等を協力して行う起業化に助成するなど地域における技術の起業化を推進する。	補助・補填	運用型	21	―	●	5,410	●
	大谷石採取場跡地安全基金	平成元年度	栃木県宇都宮市大谷町周辺における坑内採掘による凝灰岩に係る岩石採取場跡地及び岩石採取場の陥没による被害を防止するための観測システムの管理・運営等を行う。	広報等	運用型	1	―	●	750	●
	産炭地域活性化事業補助金により設置造成された基金	平成4年度	石炭鉱業の構造調整の進展に即応した先行的な地域振興対策等を講ずる、産炭地域が自立的に新たな産業の創造等に資する事業を推進する。	補助・補填施設整備等広報等	取崩型運用型	13	―	●	10,809	●
	かんがい排水施設維持管理資金により設置造成された基金	平成5年度	石炭鉱害復旧事業により整備された、かんがい用水施設の維持管理等を行う。	補助・補填施設整備等	運用型	4	―	●	14,522	●
	コンピュータ西暦2000年問題対応情報化機器等貸与支援事業に係る基金	平成10年度	中小企業者のコンピュータ西暦2000年問題への対応を促進するため、中小企業者への設備貸与時のリース料の値引き、貸与先企業に係る貸倒事故発生時の補填等を行う。	補助・補填	取崩型	2	―	●	88	●
	特定鉱害復旧事業等基金	平成10年度	石炭採掘跡や坑道跡の崩壊に起因する浅所陥没鉱害等の復旧、鉱害が生じている地域の整備を行う。	補助・補填	運用型	8	―	●	25,924	●
	石油貯蔵施設立地対策等交付金事業基金	平成19年度	事業規模が大きいため、単年度事業として実施が困難なものについて基金を造成して事業を実施するほか、石油貯蔵施設立地対策等交付金により整備した施設のうち、経年に伴い施設本来の機能の低下、破損等が発生している施設の機能の維持・回復を図る。	施設整備等	取崩型	6	412	50	362	●
	核燃料サイクル地域振興基金	平成21年度	核燃料サイクル施設が所在している県、市等において公共用施設整備、地域活性化等の事業を行う。	補助・補填施設整備等	取崩型	2	2,840	1,221	1,618	●
国土交通省	明日香村整備基金	昭和55年度	歴史的風土の保存を図るために行われる事業、土地の形質又は建築物その他の工作物の意匠、形態等を歴史的風土と調和させるために行われる事業等で歴史的風土の保存に関連して必要とされるものを行う。	補助・補填	運用型	1	―	●	2,457	●
	都市再生推進事業補助金(住民参加型まちづくりファンド支援業務)により設置造成された基金	(平成17年度）	住民等による景観形成・観光振興・地域振興等のまちづくり事業を行う住民参加型まちづくりファンドに対し、資金拠出による支援に要する費用に対して補助を行う。	補助・補填	取崩型	41	2,220	●	1,229	●
	港湾民間拠点施設整備事業費補助（住民参加型まちづくりファンド支援事業）により設置造成された基金	(平成20年度)	民間事業者等による拠点施設整備事業への助成を行う住民参加型まちづくりファンドに対し、資金拠出による支援に要する費用に対して補助を行う。	補助・補填	取崩型	5	102	●	2	●
	住宅復興助成基金	平成6年度	阪神・淡路大震災により被災した住宅の再建を支援するために借入金に係る利子の一部を助成する。	利子助成	取崩型	1	―	●	23,081	●
環境省	地域環境保全基金	平成元年度	地域住民等に対する環境保全に関する知識の普及や地域の環境保全のための実践活動の支援等、地域に根ざした環境保全活動を展開するための事業を実施。	広報等	運用型	50	―	●	10,499	●
	グリーンニューディール基金	平成21年度	地方公共団体に対しては、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画など、様々な計画の策定と取組の推進が規定されているが、こうした取組を地域が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、地球温暖化対策や廃棄物対策、海岸漂着物対策に係る事業を実施。	補助・補填	取崩型	132	56,074	注(11) 28,402	26,171	50.6%
防衛省	再編交付金基金	平成19年度	駐留軍の再編を円滑に行うため、再編関連特定周辺市町村において実施される福祉の増進等に関する事業等を行う。	補助・補填広報等	取崩型	49	8,683	2,803	5,880	●
計						3,859	＼		2,845,981	＼

注（１）	基金名は、代表的な名称等を記載している。
注（２）	基金が複数ある場合、設置年度は最も古い基金の年度を記載している。なお、設置年度が（　）書きとなっている基金については、基金事業団体が国庫補助金等の交付を受けた年度と、当該基金の設置年度とが大きく離れているため、国庫補助金等の交付年度を記載している。
注（３）	使途区分が複数ある場合、主な使途区分のみを記載している。
注（４）	運営形態が複数ある場合、主な運営形態のみを記載している。
注（５）	基金数の集計については、基金の原資となっている国庫補助金等ごとに行っている。同一の基金事業団体に複数の国庫補助金等による基金が設置造成されている場合、当該基金数は都道府県等から提出された調書の数（調書の作成単位）に合わせて集計している。 　また、原資となる国庫補助金等が複数の府省から交付されている基金については、最も多額の国庫補助金等を交付している府省の基金名に分類し、原資となる国庫補助金等が同一の府省から複数交付されている基金については、最も多額である国庫補助金等による基金名に分類している。
注（６）	国庫補助金等交付額及び平成22年度末に保有している国庫補助金等相当額については、都道府県等から提出された調書の計数を基に集計している。
注（７）	「●」は、交付額から保有額を差し引いて取崩額を算出しているため、平成１７年度以前に国庫補助金等の交付を受けている基金については取崩額を算出できないことを示している。
注（８）	執行率は、平成２０、２１両年度の補正予算により設置造成された基金（２０・２１補正基金）のみ、２２年度末時点で算定している。「●」は、２０・２１補正基金以外の基金であり、執行率を算定していないことを示している。
注（９）	内閣府において、地方公共団体から提出を受けた実施計画を審査し、総務省及び関係各省に予算の移替えを行っている。総務省のほか予算の移替えを受けた各省は、地方公共団体から提出される交付申請に基づき、交付決定及び交付金の交付を行っている。また、当該基金数には、交付金が交付されて取り崩された結果、平成２２年度末に保有している額には国庫補助金等を含まない基金もある。
注（１０）	平成２１年度に神奈川、熊本、大分各県から農林水産省に返還された計５４６４万円は取崩額に含めていない。
注（１１）	平成２２年度に三重県から環境省に返還された１５億円は取崩額に含めていない。