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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成23年10月

国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について


 別表2 基金事業に係る基準の策定等の状況注(1)

(単位:基金)
国庫補助金等交付元府省 注(2)
基金名
 
平成22年度末基金数 うち交付要綱等及び基金事業団体の基金条例等に終了時期が定められていない基金 うち目標達成度に関する基準が定められていない基金 うち目標達成度の評価等が行われていない基金 うち保有割合について基金事業団体自らの検証が行われていない基金 うち終了時の国への返還についての規定が定められていない基金
内閣府 沖縄県土地開発基金 1 1 1 1 1 1
沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金 1 1 1 1 1 1
北方領土隣接地域振興等基金 1 0 1 1 1 0
沖縄県産業振興基金 1 1 0 0 0 0
沖縄県不発弾等対策安全基金 1 1 1 1 1 0
消費者行政活性化基金(※) 43 0 2 30 37 0
地域自殺対策緊急強化基金(※) 43 0 20 32 42 0
総務省 由布市教育奨学資金基金 1 1 1 1 1 0
沖縄県地上デジタル放送受信者支援基金 1 0 1 1 1 0
注(5)
総務省ほか
地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金により設置造成された基金(※) 304 0 259 288 294 135
文部科学省 公共用施設維持基金 4 0 4 3 4 3
町民プール施設管理運営基金 2 0 2 2 2 2
エネルギー拠点化計画推進基金 1 0 1 1 1 1
高校生修学支援基金(※) 43 0 39 40 41 0
厚生労働省 地域雇用環境整備基金 4 4 4 4 4 3
事業基金特別会計 1 1 0 1 1 1
介護保険財政安定化基金 43 42 42 41 19 41
国民健康保険広域化等支援基金 41 39 38 37 35 28
障害者自立支援対策臨時特例基金 43 0 32 34 41 1
国保高齢者医療制度円滑導入基金 43 0 41 43 43 1
後期高齢者医療制度臨時特例基金 43 0 42 43 43 2
妊婦健康診査支援基金(※) 43 0 30 28 40 0
安心こども基金(※) 43 0 28 30 43 0
後期高齢者医療財政安定化基金 43 42 40 40 39 41
国保介護従事者処遇改善基金(※) 43 0 43 43 43 0
沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金 1 0 0 1 1 0
介護従事者処遇改善臨時特例基金(※) 1415 0 1370 1404 1397 0
緊急雇用創出事業臨時特例基金(※) 43 0 24 28 41 0
ふるさと雇用再生特別基金(※) 43 0 23 29 41 0
介護基盤緊急整備等臨時特例基金(※) 43 0 25 34 41 0
社会福祉施設等耐震化臨時特例基金(※) 43 0 35 38 42 0
医療施設耐震化臨時特例基金(※) 42 0 29 35 40 0
介護職員処遇改善等臨時特例基金(※) 43 0 33 33 41 0
地域医療再生臨時特例基金(※) 43 0 3 31 41 0
農林水産省 農業拓殖基金 2 2 2 1 1 1
農地保有合理化事業強化基金 47 20 44 44 46 13
家畜導入特別事業基金 127 61 92 97 93 7
林業・木材産業改善資金 43 42 26 32 3 5
沿岸漁業改善資金 37 36 24 26 6 2
苗木需給安定基金 22 19 21 20 15 5
中山間ふるさと・水と土保全基金 53 51 13 20 49 32
林業就業促進資金 25 23 6 23 2 1
森林整備地域活動支援基金 40 3 28 29 35 2
大規模経営促進基金 6 0 5 5 6 0
諫早市し尿処理施設高度処理設備管理基金 1 1 1 1 1 1
農地・水・環境保全向上対策のための交付金により設置造成された基金 169 3 137 152 162 11
甘しゃ糖製造事業者気象災害等影響緩和対策基金(分みつ) 1 0 1 1 0 0
甘しゃ糖製造事業者気象災害等影響緩和対策基金(含みつ) 1 0 1 1 0 0
森林整備加速化・林業再生基金(※) 43 0 11 33 42 0
耕作放棄地再生利用基金 42 2 25 37 19 4
優良繁殖雌牛更新支援基金(※) 30 0 7 20 11 0
学校給食地場農畜産物利用拡大基金(※) 36 0 23 32 32 0
環境・生態系保全活動支援事業資金 22 1 18 22 20 0
経済産業省 原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金 5 0 1 5 5 3
電源立地地域対策交付金により設置造成された基金 132 51 104 116 120 88
産業再配置促進環境整備費補助金により設置造成された基金 48 38 27 35 39 34
情報化基盤整備促進基金 38 36 34 35 33 30
地域産業活性化基金 21 20 17 18 17 15
大谷石採取場跡地安全基金 1 1 0 0 1 0
産炭地域活性化事業補助金により設置造成された基金 13 8 8 10 13 0
かんがい排水施設維持管理資金により設置造成された基金 4 4 4 4 4 4
コンピュータ西暦2000年問題対応情報化機器等貸与支援事業に係る基金 2 0 2 2 2 0
特定鉱害復旧事業等基金 8 7 8 8 8 2
石油貯蔵施設立地対策等交付金事業基金 6 2 5 5 5 1
核燃料サイクル地域振興基金 2 1 1 1 2 1
国土交通省 明日香村整備基金 1 1 1 1 1 0
都市再生推進事業補助金(住民参加型まちづくりファンド支援業務)により設置造成された基金 41 37 31 33 35 20
港湾民間拠点施設整備事業費補助(住民参加型まちづくりファンド支援事業)により設置造成された基金 5 5 3 2 5 4
住宅復興助成基金 1 0 1 1 1 0
環境省 地域環境保全基金 50 47 32 35 46 29
グリーンニューディール基金(※) 132 0 82 108 130 0
防衛省 再編交付金基金 49 19 38 42 38 43
3,859 674 3,099 3,436 3,511 619
注(1)  基金事業に係る基準の策定状況については基金事業団体から提出された調書の回答を集計している。
注(2)  基金名は、代表的な名称等を記載している。
注(3)  基金数の集計については、基金の原資となっている国庫補助金等ごとに行っている。同一の基金事業団体に複数の国庫補助金等による基金が設置造成されている場合、当該基金数は都道府県等から提出された調書の数(調書の作成単位)に合わせて集計している。
 また、原資となる国庫補助金等が複数の府省から交付されている基金については、最も多額の国庫補助金等を交付している府省の基金名に分類し、原資となる国庫補助金等が同一の府省から複数交付されている基金については、最も多額である国庫補助金等による基金名に分類している。
注(4)  国から目標が示されている場合であっても、基金事業団体自らが具体的に目標を定めていない場合は集計している。
注(5)  内閣府において、地方公共団体から提出を受けた実施計画を審査し、総務省及び関係各省に予算の移替えを行っている。総務省のほか予算の移替えを受けた各省は、地方公共団体から提出される交付申請に基づき、交付決定及び交付金の交付を行っている。また、当該基金数には、交付金が交付されて取り崩された結果、平成22年度末に保有している額には国庫補助金等を含まない基金もある。
注(6)  (※)は平成20、21両年度に補正予算により設置造成された基金(20・21補正基金)を示している。