独立行政法人における運営費交付金の状況について

　平成１９年度に国立博物館及び文化財研究所が統合して設立された。

　６１法人　　国立公文書館、国民生活センター、北方領土問題対策協会、情報通信研究機構、国際協力機構、国際交流基金、国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、教員研修センター、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、海洋研究開発機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、日本原子力研究開発機構、労働安全衛生総合研究所、勤労者退職金共済機構、福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所、農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、水産大学校、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、農畜産業振興機構、農業者年金基金、工業所有権情報・研修館、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、原子力安全基盤機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、海技教育機構、航空大学校、自動車検査、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、自動車事故対策機構、国立環境研究所、環境再生保全機構