国会及び内閣に対する報告（随時報告）
会計検査院は、これまで、独立行政法人における運営費交付金に関する検査として、国会からの検査要請を受け、平成１７年１０月に「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果についての報告書
」を、２０年１１月に「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について
」を、それぞれ会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の３の規定に基づき報告している。また、１９年９月に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について
」を同法第３０条の２の規定に基づき国会及び内閣に対して報告している。そして、これらの報告書において、独立行政法人の財務等の状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととするとしているところである。
本報告書は、このような経緯を踏まえ、独立行政法人における運営費交付金の収益化の状況、中期目標期間の最終年度における運営費交付金の処理と積立金の国庫納付の状況等について、会計検査院法第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２３年１０月
会計検査院
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