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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成23年10月

独立行政法人における運営費交付金の状況について


 別表2 費用進行基準のみを採用している法人で効率化により生じた額(平成19年度〜21年度)

(単位:円)
法人名 節減・節約等の効率化により生じた額として法人が回答した額
平成19年度 20年度 21年度
国立公文書館 259,601,121 244,133,306  
国民生活センター   53,109,136 205,424,631
北方領土問題対策協会   36,290,310 44,988,271
国立特別支援教育総合研究所 46,892,759 133,899,331 175,791,458
日本スポーツ振興センター   1,066,983,949 511,326,698
日本芸術文化振興会   86,652 1,740,985
大学評価・学位授与機構 147,713,496   184,993,472
国立大学財務・経営センター 32,051,761   79,717,438
国立健康・栄養研究所 39,468,763 12,126,622
労働安全衛生総合研究所 44,758,325 166,117,837 328,576,679
勤労者退職金共済機構   111,041,073 0
高齢・障害者雇用支援機構   1,418,597,885
福祉医療機構   67,733,946 69,998,293
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園   273,343,765 253,840,025
労働政策研究・研修機構 297,760,089 331,662,798
雇用・能力開発機構 1,392,605,880 4,974,128,928
労働者健康福祉機構 305,421,055
医薬品医療機器総合機構 26,981,407   101,408,116
医薬基盤研究所 0 99,467,479  
農林水産消費安全技術センター 451,040,309 770,313,462 1,113,743,072
種苗管理センター 68,685,970 88,310,437 152,878,790
水産大学校 500,641 53,775,233 65,422,865
農業・食品産業技術総合研究機構 445,267,067 551,618,045 1,008,230,372
農業生物資源研究所 154,900,396 158,150,466 243,896,828
農業環境技術研究所 97,203,739 73,169,661 218,982,559
国際農林水産業研究センター 11,260,444 9,051,263 43,611,302
森林総合研究所 29,616,671 27,466,522 41,252,241
水産総合研究センター 604,003,828 404,761,172 495,002,989
農畜産業振興機構   470,824,739 446,350,296
農業者年金基金   58,192,803 94,249,750
製品評価技術基盤機構 121,937,178 600,801,926 595,819,363
海上技術安全研究所 0 27,175,467 0
港湾空港技術研究所 15,329,768 71,733,923 23,820,440
電子航法研究所 15,533 54,808 82,076
海技教育機構 154,859,538 276,228,943 409,258,841
航空大学校 10,500,732 54,344,481 83,675,366
自動車検査 172,819,022 403,588 3,170,351
鉄道建設・運輸施設整備支援機構   16,775,787 1,280,232
国際観光振興機構   104,842,353 189,127,389
自動車事故対策機構 1,454,122,585 1,292,669,914 1,301,899,922
環境再生保全機構 544,797,172   502,693,987
6,930,115,249 14,099,388,010 8,992,255,097
注(1)  収益化基準の見直しを行い、費用進行基準以外の基準を採用した年度については、「-」としている。
注(2)  表中で塗りつぶされている箇所は、各法人における中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金債務の全額が精算のために収益化されることから、金額を表示していない。