平成２３年度決算検査報告
会計検査院の検査を必要とするものは、会計検査院法第２２条の規定により、次のとおりとされている。
〔1〕 国の毎月の収入支出
〔2〕 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
〔3〕 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
〔4〕 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
〔5〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計
〔6〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計
このほか、会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、会計検査院法第２３条第１項の規定により、次に掲げる会計経理の検査をすることができることとされている。
〔7〕 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
〔8〕 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
〔9〕 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
〔10〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計
〔11〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
〔12〕 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
〔13〕 国若しくは国が資本金の２分の１以上を出資している法人（以下「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計
平成２４年次の検査（検査実施期間 ２３年１０月から２４年９月まで）において検査の対象となったもののうち、〔5〕 は政府関係機関、事業団、独立行政法人等２２１法人の会計、〔6〕 は日本放送協会の会計、〔9〕 は４,８６３の団体等の会計、〔10〕 は７法人の会計、〔11〕 は２７法人の会計、〔12〕 は３法人の会計、〔13〕 は２４４法人の契約に関する会計である。
上記検査の対象のうち主なものの平成２３年度決算等の概要は、第６章の「歳入歳出決算その他検査対象の概要」に記載したとおりである。
検査対象機関に対する検査の主な方法は、書面検査及び実地検査である。
書面検査は、検査対象となる会計を取り扱う機関から、会計検査院の定める計算証明規則により、当該機関で行った会計経理の実績を計数的に表示した計算書、その裏付けとなる各種の契約書、請求書、領収証書等の証拠書類等を提出させ、これらの書類について在庁して行う検査である。
また、実地検査は、検査対象機関である省庁等の官署、事務所等に職員を派遣して、実地に、関係帳簿や事務・事業の実態を調査したり、関係者から説明を聴取したりなどして行う検査である。
これらの方法により、会計検査院が２４年次に実施した検査の実績は、次のとおりである。
（ア） 書面検査については、２３年度分の計算書１３万４千余冊（注）
及びその証拠書類４３６１万余枚（注）
を対象に実施した。
（イ） 実地検査については、次のとおり、検査対象機関である省庁等の官署、事務所等、対象箇所となる３２,７７６か所のうち、３,１６０か所において実施し、その実施率は９.６％であった。これを検査上の重要性に応じて区分してみると、〔1〕 本省、本社等の中央機関、地方ブロックごとに設置されている主要な地方出先機関等の検査上重要な箇所４,２５３か所についての実施率は４３.７％、〔2〕 地方出先機関等であって検査上の重要性が〔1〕 に準ずる箇所６,７４３か所についての実施率は１６.６％となっており、これらを合わせた計１０,９９６か所についての実施率は２７.１％となっている。
| 実地検査の対象箇所 | 左の箇所数 （A） |
左のうち検査を実施した箇所数 （B） |
実施率（％） （B/A） |
〔1〕 検査上重要な箇所（本省、本社、主要な地方出先機関等）
|
4,253 |
1,861 |
43.7 |
〔2〕 上記の〔1〕 に準ずる箇所（その他の地方出先機関等）
|
6,743 |
1,121 |
16.6 |
| 小計 | 10,996 |
2,982 | 27.1 |
〔3〕 その他の箇所（郵便局、駅等）
|
21,780 |
178 |
0.8 |
| 計 | 32,776 | 3,160 | 9.6 |
上記のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた前記４,８６３の団体等について実地検査を実施した。
そして、これらの実地検査に要した人日数は、３万６千百余人日となっている。
また、検査の進行に伴い、疑義のある事態について、疑問点をただしたり見解を求めたりなどするために、関係者に対して書面をもって質問を発しており、２４年次の検査において発した質問は８百余事項となっている。