平成２３年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 内閣
意見を表示し又は処置を要求した事項
(２) 人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう意見を表示したもの ＜参考：報告書 ＞
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
（人事院）
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２ 内閣府
（内閣府本府）
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
（金融庁）
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第３ 総務省
不当事項
補助金
(１) 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金が過大に交付されていたもの［総務本省］（１）
(２) 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金（映像活用型）の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったもの［総務本省］（２）—（６）
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４ 法務省
不当事項
予算経理
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第５ 外務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第６ 財務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第７ 文部科学省
不当事項
役務
補助金
(１) 放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後子ども教室推進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（２６）—（２８）
(２) 幼稚園就園奨励費補助金が過大に交付されていたもの［神奈川県］（２９）
(３) 公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの［山口県］（３０）
(４) 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［４都県］（３１）—（３４）
(５) 私立学校施設整備費補助金（マルチメディア装置整備事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（３５）
(６) 私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業）が過大に交付されていたもの［２都県］（３６）（３７）
(７) 地域科学技術振興事業費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（３８）
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第８ 厚生労働省
不当事項
保険料
工事
役務
保険給付
医療費
補助金
(１) 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの［４府県］（５１）—（５５）
(２) 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［１９都道府県］（５６）—（１０９）
(３) 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［１６都道府県］（１１０）—（１３４）
(４) 次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（１３５）
(５) 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの［８都県］（１３６）—（１４６）
(６) 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの［７都道県］（１４７）—（１５９）
(７) 障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金が過大に交付されていたもの［２県］（１６０）（１６１）
(８) 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［福岡県］（１６２）
(９) 地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの［５府県］（１６３）—（１６８）
(１０) 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの［９都道県］（１６９）—（１８１）
(１１) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの［国立がんセンター］（１８２）
(１２) 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（１８３）—（１８７）
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
(２) 医療保険において、介護保険との突合情報を活用した効率的なレセプト点検を実施することなどにより、医療給付と介護給付との給付調整が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの
(４) 第三者行為事故に係る年金の支給停止の制度について、年金の支給と第三者からの損害賠償の重複が多額に上ることを避けるための方策を検討するよう意見を表示したもの
(８) 生活保護事業における生業扶助の支給に当たり、被保護者の自立に向けた目標を明確にすることなどにより、就労支援がより効果的に行われるよう改善の処置を要求したもの
(９) 社会福祉施設等施設整備費補助金等による障害福祉サービスを提供する事業所の施設整備等について、障害者等の具体的な需要を把握することなどにより、事業の効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの
(１０) 地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用して労災診療費の支払に係る事後確認を適切かつ効果的に行うよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(１) 国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認について
(２) 緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資の実施について
(３) 検疫所等に導入した健康監視システムの通常検疫業務機能及び通常検疫業務システムの利用について
(５) 緊急雇用創出事業及びふるさと基金事業に係る契約形態等について
(６) 社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について
(７) 医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について
(８) 緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について
(１０) 国が厚生年金保険等の保険料を原資として設置した福祉施設の運営により生じた資金等の有効活用について
第９ 農林水産省
不当事項
役務・補助金
保険給付
補助金
森林整備加速化・林業再生基金事業の実施に当たり、補助の対象とならなかったり、事業を実施していなかったり、補助の目的を達していなかったりしていたもの［林野庁］（１９７）—（１９９）
農業共済事業事務費負担金の対象経費に、交付対象とならない経費を含めていたもの［農林水産本省］（２００）（２０１）
農業・食品産業強化対策推進交付金事業等の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めるなどしていたもの［北陸農政局］（２０３）
農業・食品産業強化対策整備交付金事業で実施した機械の整備が補助の対象とならないもの［関東農政局］（２０４）
新規就農者補助事業による助成が補助の対象とならないもの［九州農政局］（２０５）
担い手アクションサポート事業の一部が補助の対象とならないもの［近畿農政局］（２０６）
食農連携促進施設整備事業の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの［沖縄総合事務局］（２０７）
農業共済事業事務費負担金を過大に精算するなどしていたもの［農林水産本省］（２１０）（２１１）
農村活性化人材育成派遣支援モデル事業の事業費を過大に精算するなどしていたもの［農林水産本省］（２１２）（２１３）
仮設型直売システム普及事業の補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの［農林水産本省］（２１４）（２１５）
農村環境整備適正技術開発事業等の事業費を過大に精算していたもの［農林水産本省］（１９５）
分収林施業転換促進事業等の事業費を過大に精算していたもの［林野庁］（２１６）
若者就職支援機関連携就農事業の事業費を過大に精算するなどしていたもの［農林水産本省］（２１７）
護岸工の設計が適切でなかったもの［林野庁、沖縄総合事務局］（２２０）—（２２２）
合併浄化槽の基礎底版の設計が適切でなかったもの［北陸農政局］（２２３）
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１０ 経済産業省
不当事項
役務
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１１ 国土交通省
不当事項
予算経理
工事
灯台巡回道路の改修工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、落石防止柵等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの［第八管区海上保安本部］（２５５）
橋りょうの耐震設計等の業務委託契約について、既に耐震設計等が実施されている橋りょうを対象に含めて実施したため、設計業務費が過大となっていたもの［関東地方整備局東京国道事務所］（２５７）
補助金
(１) 補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの
堰（せき）本体の設計が適切でなかったもの［大阪府］（２６７）
堰（せき）本体及び取付擁壁の設計が適切でなかったもの［岡山県］（２６８）
カルバート基礎工の設計が適切でなかったもの［群馬県］（２７０）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
(３) 木造住宅等の整備に係る補助事業について、完了実績報告書等に記載すべき事項や補助対象の範囲を明確にするなどして、補助金の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの
(４) 河川環境整備事業の実施に当たり、事業計画に係る検討を十分行ったり、事業実施後の維持管理等を十分行ったりして、事業効果が十分発現するよう是正改善の処置を求めたもの
(５) ポケット式落石防護網の設計について、可能吸収エネルギーの算定方法の取扱いを明確に定めるなどして、適切な設計を行えるよう是正改善の処置を求めたもの
(６) 地方整備局等が締結する委託契約に係る精算について、契約書等において委託費の精算方法を明確にすることなどにより、委託契約に係る会計経理が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの
(７) 浚渫（しゅんせつ）工事の実施に当たり、付属作業船の施工の実態を積算基準に反映させて浚渫工事費の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの
(１１) 下水道事業における終末処理場の水処理施設の整備等について、これまでの実績等を施設計画等に適切に反映させるなどして、今後の整備が適時適切に行われるよう改善の処置を要求したもの
(１２) 国が実施する港湾整備事業における費用便益分析の方法を具体的にマニュアル等に明記するなどして、事業に関する適切な意思決定が行われるよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１２ 環境省
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１３ 防衛省
不当事項
予算経理
物件
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
(２) 防衛装備品及びその修理等の役務を調達する契約について、防衛省が実施している制度調査や原価監査の実施方法等を見直すなどして、予算の執行のより一層の適正化を図るよう意見を表示したもの
(３) Ｔ−７初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう意見を表示したもの ＜参考：報告書 ＞
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２節 団体別の検査結果
第１ 株式会社日本政策金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 日本私立学校振興・共済事業団
第３ 日本銀行
第４ 日本中央競馬会
意見を表示し又は処置を要求した事項
(１) 騎手送迎用自動車運行契約等に基づく経費の負担を競走の公正を確保するために必要な措置として認められる合理的な範囲に限定することにより、経費の節減を図るよう是正改善の処置を求めたもの
(２) きゅう舎従業員等への宿舎の貸付けに当たり、宿舎貸付基準の規定を整備することなどにより、入居者が専用で使用している駐車場の使用料を徴収するよう改善の処置を要求したもの
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第５ 東京地下鉄株式会社、第６ 北海道旅客鉄道株式会社、第７ 四国旅客鉄道株式会社、第８ 九州旅客鉄道株式会社
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第９ 東日本高速道路株式会社、第１０ 中日本高速道路株式会社、第１１ 西日本高速道路株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第１０ 中日本高速道路株式会社）
第１２ 全国健康保険協会
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１３ 日本年金機構
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１４ 独立行政法人情報通信研究機構
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１５ 独立行政法人国立青少年教育振興機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１６ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
第１７ 独立行政法人水産総合研究センター
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１８ 独立行政法人日本貿易保険
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１９ 独立行政法人産業技術総合研究所
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２０ 独立行政法人海技教育機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２１ 独立行政法人造幣局
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２２ 独立行政法人国立印刷局
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２３ 独立行政法人国民生活センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２４ 独立行政法人農畜産業振興機構
不当事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２５ 独立行政法人北方領土問題対策協会
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２６ 独立行政法人国際協力機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２７ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２８ 独立行政法人科学技術振興機構
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２９ 独立行政法人日本学術振興会
第３０ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
第３１ 独立行政法人日本スポーツ振興センター
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
第３２ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第３３ 独立行政法人日本貿易振興機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３４ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
第３５ 独立行政法人水資源機構
第３６ 独立行政法人自動車事故対策機構
第３７ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３８ 独立行政法人雇用・能力開発機構
第３９ 独立行政法人国立病院機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４０ 独立行政法人海洋研究開発機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４１ 独立行政法人国立大学財務・経営センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
第４２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４３ 独立行政法人都市再生機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４４ 独立行政法人日本原子力研究開発機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等について、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう意見を表示したもの ＜参考：報告書 ＞
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４５ 独立行政法人住宅金融支援機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４６ 独立行政法人国立成育医療研究センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
第４７ 国立大学法人北海道大学、第４８ 国立大学法人埼玉大学、第４９ 国立大学法人東京大学、第５０ 国立大学法人東京医科歯科大学、第５１ 国立大学法人東京外国語大学、第５２ 国立大学法人東京芸術大学、第５３ 国立大学法人一橋大学、第５４ 国立大学法人福井大学、第５５ 国立大学法人信州大学、第５６ 国立大学法人静岡大学、第５７ 国立大学法人名古屋大学、第５８ 国立大学法人京都大学、第５９ 国立大学法人大阪大学、第６０ 国立大学法人高知大学、第６１ 国立大学法人九州大学、第６２ 国立大学法人鹿児島大学
平成２１年度決算検査報告及び平成２２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第６３ 国立大学法人東北大学、第６４ 国立大学法人秋田大学、第６５ 国立大学法人筑波大学、（第５０ 国立大学法人東京医科歯科大学）、（第５２ 国立大学法人東京芸術大学）、第６６ 国立大学法人東京工業大学、第６７ 国立大学法人金沢大学、第６８ 国立大学法人山梨大学、（第５５ 国立大学法人信州大学）、（第５７ 国立大学法人名古屋大学）、（第５８ 国立大学法人京都大学）、（第５９ 国立大学法人大阪大学）、第６９ 国立大学法人神戸大学、第７０ 国立大学法人島根大学、第７１ 国立大学法人広島大学、第７２ 国立大学法人徳島大学、（第６１ 国立大学法人九州大学）、第７３ 国立大学法人長崎大学、第７４ 国立大学法人熊本大学
（第５９ 国立大学法人大阪大学）
意見を表示し又は処置を要求した事項
第７５ 日本放送協会
平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第７６ 阪神高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７７ 株式会社商工組合中央金庫
（第６ 北海道旅客鉄道株式会社）
意見を表示し又は処置を要求した事項
（第７ 四国旅客鉄道株式会社）
意見を表示し又は処置を要求した事項
第７８ 東日本電信電話株式会社、第７９ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８０ 郵便事業株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
（第８０ 郵便事業株式会社）、第８１ 郵便局株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第８１ 郵便局株式会社）
第８２ 株式会社ゆうちょ銀行
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８３ 独立行政法人原子力安全基盤機構
第３節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第１ 情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について ＜参考：報告書 ＞
第２ 消費税の簡易課税制度について ＜参考：報告書 ＞
第３ 東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況について ＜参考：報告書 ＞
第４ 地震・火山に係る観測等の実施状況について ＜参考：報告書 ＞
第５ グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について ＜参考：報告書 ＞
第６ 郵便事業株式会社の経営状況について ＜参考：報告書 ＞
第７ 人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの３の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について ＜参考：報告書 ＞
第１ 特別会計改革の実施状況等について ＜参考：報告書 ＞
第２ 大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）について ＜参考：報告書 ＞
第３ 牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について ＜参考：報告書 ＞
第４ 年金積立金（厚生年金及び国民年金）の管理運用に係る契約の状況等について ＜参考：報告書 ＞
第５ 公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について ＜参考：報告書 ＞
第６ 公共建築物における耐震化対策等について ＜参考：報告書 ＞
第７ 独立行政法人における不要財産の認定等の状況について ＜参考：報告書 ＞
第８ 三菱電機株式会社等による過大請求事案について ＜参考：報告書 ＞
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第１ 歳入歳出決算
第３ 法律により設置されているその他の資金の受払
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体