地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に当たり、公的資金の補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額により公債費等の経費に係る財政需要の額を算定することにより基準財政需要額の合理的な算定を行うよう改善の処置を要求したもの

（５）　地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に当たり、公的資金の補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額により公債費等の経費に係る財政需要の額を算定することにより基準財政需要額の合理的な算定を行うよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

　地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定について

（平成２４年７月５日付け　総務大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　制度の概要

（１）　普通交付税の交付額

　貴省は、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号。　以下「交付税法」という。）に基づき、地方団体（注１） の財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方団体の独立性を強化することを目的として、地方交付税（以下「交付税」という。）を交付している。
　交付税は、補助金等と異なり、その使途に制限がなく、地方団体が自主的な判断で使用することのできる一般財源として交付されるものであり、その種類は、普通交付税及び特別交付税とされている。そして、毎年度の交付税の総額は、交付税法第６条等の規定に基づき、当該年度の租税収入の見込額を基にするなどして算定された額とされており、このうち普通交付税の総額については、交付税の総額の１００分の９４に相当する額とされている。
　普通交付税は、一般財源が不足する地方団体に交付されるものであり、その交付額は、交付税法第１０条第２項の規定に基づき、地方団体ごとに〔1〕 の式により算定された財源不足額とされている。ただし、全地方団体の財源不足額の合算額が上記により算定された当該年度の普通交付税の総額を超える場合には、〔2〕 及び〔3〕 の式による調整を行って地方団体ごとの交付額を決定することとされている（図 参照）。

（２）　基準財政需要額の算定における地方債の元利償還金の算入方法

　基準財政需要額は、普通交付税を算定する基礎となる財政需要の額であり、土木費、教育費、公債費等の経費の種類ごとに算定され合算されたものである。そして、交付税法、普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号。以下「省令」という。）等に基づき、地方債の実際の元利償還金の一定割合を財政需要の額に算入する方法（以下、この方法を「実額償還方式」という。）により算定するなどしており、経費の種類ごとの財政需要の額に算入された地方債の元利償還金の額は（注２） 毎年度多額に上っている。

（３）　公的資金の補償金免除繰上償還制度の概要

　地方団体等が地方債を発行して借り入れた旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金（以下、これらを合わせて「公的資金」という。）の償還に当たっては、原則として、償還期限まで定期的に元金の償還及び利子の支払を行うこととなっているが、借換えを行うなどして繰上償還を行う場合は、借入契約の特約条項に基づき補償金を支払うこととされている。
　しかし、地方の厳しい財政状況を踏まえ、平成１９年３月に地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）が改正され、地方団体が、年利５％以上の公的資金について、１９年度から２１年度までの間に補償金が免除された繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）を行う旨の申出をした場合において、一定の要件を満たすと認められるときには、補償金免除繰上償還を行うことができることとなった。
　そして、１９年度から２１年度までの地方団体の補償金免除繰上償還の実施額は、全体で約５兆円に上っている。さらに、２２年度から２４年度までの間については、補償金免除繰上償還が認められる要件が拡大され、約１兆１４００億円を上限とした補償金免除繰上償還を実施することとされている。

（４）　繰上償還を実施した場合の基準財政需要額の算定

　地方団体が補償金を支払って公的資金を繰上償還した場合は、借換え後の実際に支払われる元利償還金を基に財政需要の額に算入して基準財政需要額を算定するなどの取扱いとなっている。
　一方、補償金免除繰上償還の場合は、複数の地方債をまとめて借換えを行うことから、借換え後の実際に支払われる元利償還金を基に財政需要の額に算入して算定するためには、借換え後の元利償還金を借換え前の地方債ごとに分別して、その元利償還金を基に財政需要の額に算入する事務負担が生じるので、その負担を軽減するなどのため、省令等において補償金免除繰上償還が行われないものとして算定した元利償還金を基に財政需要の額に算入して基準財政需要額を算定することとしている。

２　本院の検査結果

　（検査の観点及び着眼点）

　交付税は地方団体の財源の均衡化を図るなどの目的で交付されるものであるから、その算定には合理性、公平性が求められる。また、実額償還方式により財政需要の額に算入されている地方債の元利償還金は毎年度多額に上っており、補償金免除繰上償還の実施額も多額に上っている。
　そこで、本院は、効率性、有効性等の観点から、補償金免除繰上償還が実施された前後において利子支払額が変動することを踏まえて、地方団体の財政需要が合理的に算定されているかなどに着眼して検査した。

　（検査の対象及び方法）

　補償金免除繰上償還は、前記のとおり、１９年３月の地方財政法の改正により、１９年度から２１年度までの間について実施されている。また、各年度の地方債の元利償還金は、その翌年度の財政需要の額の算定の基礎となる。そこで、本院は、２０年度から２２年度までの３年間に補償金免除繰上償還に係る地方債の元利償還金を基に実額償還方式により算入して各地方団体の公債費等の経費に係る財政需要として算定した額（以下、公債費等の経費に係る財政需要として算定した額を「公債費等に係る財政需要の額」という。）を対象として検査を実施することとし、貴省本省並びに１０県（注３） 及び管内の１３１市町村において、普通交付税算出資料等の書類によるなどして、会計実地検査を行った。

　（検査の結果）

　検査の対象とした上記の県及び管内市町村のうち、１９年度から２１年度までの間に１０県及び１２３市町村で補償金免除繰上償還を総額５９３０億３４２８万余円実施していて、これらの県及び市町村において、２０年度から２２年度までの３年間に、補償金免除繰上償還に係る地方債の元利償還金を基に実額償還方式により算入した公債費等に係る財政需要の額は計１兆３３８９億２４４７万余円となっていた。
　そして、１０県及び１２３市町村は、５％から８.５％までの金利で借り入れていた公的資金に係る地方債の補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、０.１％から２.４５％までのより低い金利で市中金融機関等から借り換えており、借入れに係る金利が大幅に低くなっていて、全体として利子支払額は補償金免除繰上償還実施前と比較して低減していた。
　そこで、補償金免除繰上償還に係る地方債について、借換えなどが行われないものとして従前の金利により算定した元利償還金と、実際に支払われる元利償還金とをそれぞれ計算して比較すると、表１ のとおり、２０年度から２２年度までの合計額は１４０９億８７１１万余円と１２２１億１１２３万余円とになり、その差額は１８８億７５８８万余円となっていた。さらに、２３年度以降で償還が終了するまでの期間についてみても、２４８９億９３８５万余円と１９６７億９５０３万余円とになり、その差額は５２１億９８８２万余円と多額に上る状況となっていた。

　そのため、補償金免除繰上償還が行われないものとして算定した元利償還金に基づいた公債費等に係る財政需要の額を、補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額による元利償還金に基づいて計算した公債費等に係る財政需要の額の相当額と比較すると、２０年度から２２年度までのそれらの開差の合計額は、表２ のとおり、８２億０８６８万余円となり、地方団体ごとの開差の状況を示すと表３ のとおりとなる。この開差は、普通交付税の交付額の算定の基礎となる公債費等に係る財政需要の額について、省令等に基づき算定した場合と、補償金免除繰上償還に伴う借換えなどにより利子支払額が低減された実態を反映して算定した場合との差額を示しており、２３年度以降で償還が終了するまでの期間においてもこの開差は多額に上ると認められる。

　そして、１０県及び１２３市町村のうち、２０年度から２２年度までの間に財源不足額が発生せず普通交付税が交付されない年度があった地方団体が１４あり、当該地方団体の普通交付税が交付されなかった年度に係る開差額は１６億７７１７万余円となっている。
　したがって、この額を前記の８２億０８６８万余円から控除した開差額は６５億３１５０万余円となり、１０県及び１２３市町村における普通交付税が交付されていた年度の公債費等に係る財政需要の額を改めて前記のように補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額による元利償還金に基づいて算定すると、６５億３１５０万余円減少することになることから、実態を反映した合理的な算定を行って地方団体間の普通交付税の配分を適切に行う必要があると認められる。

　（改善を必要とする事態）

　前記のとおり、補償金免除繰上償還が行われないものとして算定した元利償還金に基づいた公債費等に係る財政需要の額を算定することは、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を基準財政需要額に算入していることになり、地方団体の財政需要を合理的に算定していないことから地方団体間の普通交付税の配分が適切ではなく、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額による元利償還金ではなく、補償金免除繰上償還実施前の利子支払額による元利償還金を基準財政需要額に算入するよう省令等で定めていることによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　交付税は、前記のとおり、地方団体の一般財源として交付されるものであり、地方財政の運営に重要な役割を果たしている。このため、普通交付税の交付額の算定に当たっては、実態を反映したものとすることなどにより、合理性、公平性を確保することが求められている。
　また、前記のとおり、１９年度から２１年度までに補償金免除繰上償還が実施された地方債について、２３年度以降も利子支払額が軽減されること、新たに２２年度から２４年度までの間で、約１兆１４００億円を上限とした補償金免除繰上償還を実施することとされていることから、このままでは、普通交付税の算定に当たり、今後も実態として発生していない利子支払額による元利償還金に基づき基準財政需要額の算定が行われることとなる。このことは、交付税法等により定められている普通交付税の総額に影響を与えるものではないが、地方団体間の普通交付税の配分が適切でない事態となっている。
　ついては、貴省において、補償金免除繰上償還を実施している地方団体の公債費等に係る財政需要の額を実額償還方式で算定するに当たっては、補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額によることにより、基準財政需要額の合理的な算定を行うよう改善の処置を要求する。

【当局が講じた処置】

　本院は、総務本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
　検査の結果、総務省は、本院指摘の趣旨に沿い、２４年７月に省令を改正して、補償金免 除繰上償還を実施している地方団体の公債費等に係る財政需要の額を実額償還方式で算定す るに当たっては、２５年度から補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額によ ることとする処置を講じていた。