刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの

（１７）−（２０）　刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの

１　常勤医師の勤務の概要

（１）　常勤医師の給与等の概要

　刑務所、拘置所等の刑事施設、少年院及び少年鑑別所（以下、これらを合わせて「刑事施設等」という。）は、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成１３年法務省令第３号）又は少年院及び少年鑑別所組織規則（平成１３年法務省令第４号）により、保健、防疫、医療等に関する事務を所掌する医務部門を設置し、同部門に常勤で勤務する医師（以下「常勤医師」という。）を配置している。
　常勤医師には国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「公務員法」という。）、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）等が適用され、刑事施設等は常勤医師の勤務時間の管理等を行い、また、所定の給与を支給している。
　公務員法では、一般職の国家公務員である職員は、勤務時間中職務に専念しなければならないこととされており、給与法により、休日である場合又は休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合等を除いて正規の勤務時間中に勤務しなかった時間は、給与額（勤勉手当等の額は含まない。以下同じ。）を減額して支給することとされている。そしてこの減額する給与額は、給与法等によると、勤務しなかった時間数に勤務１時間当たりの給与額を乗じて得た額とされている。
　また、給与法等によると、職員に支給される勤勉手当は当該職員の俸給の月額等に勤務期間（注１） による割合（以下「期間率」という。）を乗ずるなどして算出することとされており、期間率は勤務期間に応じて０から１００分の１００までの割合とされている。

（２）　外部研修の概要等

　常勤医師は、一定の要件を満たす場合、医療技術の維持向上等を目的として、大学医学部、大学病院、総合病院等の外部医療機関等における研修（以下「外部研修」という。）を行うことが認められている。
　人事院規則１０−３（職員の研修）、「医療職俸給表（−）適用職員の外部医療機関等における研修について」（平成１３年法務省矯総第４２９３号）等によれば、外部研修を行う場合は、勤務する刑事施設等の長（以下「施設長」という。）に対して、研修目的、研修先の外部医療機関等、研修の課業時間等を記載した研修計画書（以下「計画書」という。）を事前に提出して許可を受けることとされている。そして、外部研修を行った場合は、施設長に対して、計画した研修期間の満了時点等の適宜の時期に研修結果報告書（以下「報告書」という。）を提出することとされている。
　また、勤務時間法、人事院規則１５−１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）等によれば、日常の執務を離れて行う外部研修については、許可を受けた課業時間が当該職員に割り振られた正規の勤務時間とされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、常勤医師が外部研修を行う場合の勤務時間の管理は適正に行われ、常勤医師の給与は適正に算定されているかなどに着眼して、３４刑事施設等において、常勤医師に支給された給与を対象として、出勤簿、計画書、報告書、職員別給与簿等により会計実地検査を行った。そして、このうち疑義が生じた４刑事施設等（注２） の常勤医師４名については、平成１８年１月から２４年３月までの間に支給された給与の総額２０８,６３８,０３５円を対象として、上記の関係書類を確認するなどして検査を行った。さらに、当該常勤医師４名のうち２名については、以前に他の刑事施設にも勤務していたため、上記の給与額に加えて、当該刑事施設等に勤務する以前に勤務していた３刑事施設（注３） において１８年１月から２１年８月までの間に支給された給与の総額６４,１３４,４７３円についても、３刑事施設から新たに関係書類の提出を受け、これを確認するなどして検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、常勤医師４名は、１８年度から２３年度までの毎年度、外部研修として、週２日又は週３日、外部医療機関等において、医療技術の向上等を目的とした研究等を行うこととする計画書を施設長に提出して外部研修の許可を受けており、研修期間経過後に報告書を提出して、計画どおり研修を行ったとしていた、常勤医師４名が外部研修を行ったとする課業時間について、正規の勤務時間に勤務したものとして、所定の給与が支給されていた。
　しかし、本院が刑事施設等の職員を通じて、常勤医師４名及び常勤医師４名の外部研修先から外部研修の実施状況を確認するなどしたところ、常勤医師１名は、１９年１月から２４年３月までの間に、３刑事施設等（注４） において、前記の外部研修を行ったとする課業時間に外部研修を全く行っていなかった。　また、常勤医師３名は、１８年５月から２３年６月までの間に、４刑事施設等（注５） において、前記の外部研修を行ったとする課業時間のうちの一部の時間に外部研修を行わず、外部研修先とは別の外部医療機関において報酬を得て診療を行っていた。

　したがって、常勤医師４名が１８年５月から２４年３月までの間に外部研修を行っていなかった課業時間数計５,８３４時間は、当該常勤医師に割り振られた正規の勤務時間中に特に承認を得ることなく無断で勤務していなかったこととなることから、月ごとの勤務しなかった時間数（４時間から８０時間）にそれぞれの月の勤務１時間当たりの給与額（３,０８９円から３,８３９円）を乗じた額の合計１９,７５９,７５９円の給与額を減額すべきであった。
　また、上記の勤務しなかった期間については、勤務期間の算定上、給与法により給与を減額される期間となり在職した期間から除かれることから、勤勉手当の算出基礎となる期間率は当初の１００分の１００の割合から所定の割合（１００分の７０から１００分の９５）に下がることとなり、勤勉手当額を計１,７４８,０６９円減額すべきであった。
　前記のとおり、常勤医師４名が施設長の許可を受けて行うこととされている外部研修を全く又は一部行わず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、当該常勤医師４名が勤務していた７刑事施設等は、その給与の支給に当たり、勤務しなかった時間に係る給与額１９,７５９,７５９円及び勤勉手当額１,７４８,０６９円、計２１,５０７,８２８円を減額しておらず、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、常勤医師４名において国家公務員の服務規律を遵守することの認識が欠けていたこと、７刑事施設等において外部研修をその目的に沿って適切に行うよう常勤医師に対して十分な指導を行っていなかったこと、外部研修の実施状況を適切に把握していなかったことなどによると認められる。
　これらの勤務しなかった時間について減額すべきであった給与額及び勤勉手当額を刑事施設等別に示すと次のとおりである。