民間スポーツ振興費等補助金が過大に交付されていたもの

（８）　民間スポーツ振興費等補助金が過大に交付されていたもの

１件　不当と認める国庫補助金　４３,９８９,０００円

　民間スポーツ振興費等補助金（以下「国庫補助金」という。）は、平成２３年８月２３日まではスポーツ振興法（昭和３６年法律第１４１号）に基づき、また、同月２４日以降はスポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）に基づき、我が国のスポーツの振興に寄与することを目的として財団法人日本オリンピック委員会（２３年４月１日以降は「公益財団法人日本オリンピック委員会」。以下「ＪＯＣ」という。）等が行う選手強化事業等に要する費用に対してその経費の一部を国が補助するものである。この補助金の交付額は、上記の選手強化事業等を実施するために必要な経費のうち文部科学大臣が認める経費を補助対象経費として、これに対して予算の範囲内で定額を交付することとなっている。
　　本院が、ＪＯＣにおいて会計実地検査を行ったところ、次のような事態が見受けられた。

　ＪＯＣは、選手強化事業の一環として、世界で活躍するトップアスリートの育成を目的とする専任コーチ等設置事業、各競技のオリンピック強化指定選手及びナショナルチームの強化を目的とする強化合宿事業等を行っている。
　このうち、専任コーチ等設置事業はＪＯＣに加盟して、スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体（以下「スポーツ団体」という。）に、専任コーチ等を設置して、選手の育成、強化等を推進するものである。専任コーチ等は、ＪＯＣが定める専任コーチ等に関する規則に基づき、年間を通して活動することとされ、原則として四半期ごとに、その活動状況を活動報告書に記載して、スポーツ団体を経由してＪＯＣに提出することとされている。そして、ＪＯＣは、毎月、専任コーチ等に対して謝金を支払っており、その負担については、ＪＯＣが国庫補助金を財源として３分の２を、また、スポーツ団体が３分の１をそれぞれ負担することとされている（以下、スポーツ団体が負担する額を「団体負担金」という。）。
　また、強化合宿事業等は、ＪＯＣがスポーツ団体に委託して実施するものであり、ＪＯＣは、スポーツ団体から提出される実施報告書に基づき、国庫補助金を財源として委託金の対象となる経費の合計に３分の２を乗ずるなどして算定した額により委託金の額を確定しスポーツ団体に支払っている。この委託金の対象経費は、選手等の渡航費、滞在費、旅費、謝金等とされているが、別途国庫補助による助成等を受けている専任コーチ等に対する謝金は委託金の対象にならない経費とされている。
　しかし、専任コーチ等設置事業として５スポーツ団体（注１） に設置された専任コーチ等計１２名は、団体負担金の負担の回避を目的として、ＪＯＣから受領した謝金の一部をスポーツ団体に寄附（以下「負担回避目的の寄附」という。）していたり、１スポーツ団体（注２） に設置された専任コーチ等４名は、ＪＯＣから受領した謝金の大半を当該スポーツ団体の役員に渡していたりしていて、これらに係る謝金計４３,６７６,４６０円を実質的に受領していなかった。また、３スポーツ団体（注３） に設置された専任コーチ等計３名は、専任コーチ等としての活動をほとんど行っていない期間があるなど、その間は、専任コーチ等としての実態が認められなかったにもかかわらず、謝金計２１,６９０,０００円が支払われていた。
　このほか、ＪＯＣは、強化合宿事業等において、委託金の対象にならない専任コーチ等に対する謝金計５９０,６６５円を含めて委託金の額を確定していた。
　したがって、専任コーチ等設置事業において負担回避目的の寄附により専任コーチ等が実質的に受領していないなどの謝金計６５,３６６,４６０円に係る国庫補助金計４３,５７７,０００円及び強化合宿事業等において委託金の対象にならない謝金計５９０,６６５円に係る国庫補助金計４１２,０００円、合計４３,９８９,０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　　このような事態が生じていたのは、ＪＯＣにおいて、専任コーチ等及びスポーツ団体に対する専任コーチ等設置事業の制度の遵守に関する指導等が十分でなかったこと、スポーツ団体から提出された専任コーチ等の活動報告書、実施報告書等の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。