（７）　障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金が過大に交付されていたもの［２県］（１６０）（１６１）

　障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金（以下「負担金」という。）は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づき、障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、都道府県、政令指定都市等が障害児施設に児童を入所させるなどの措置をした場合に要する費用等の一部を国が負担するものである。
　負担金の交付額は、交付要綱等に基づき、次のように算定することなどとなっている。

〔1〕 所定の方式によって算定した障害児施設への支弁総額と児童等の措置のために要した費用から寄附金を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
〔2〕 〔1〕 により選定された額から、児童の扶養義務者の前年分の所得税等の税額等による階層区分によって定められた徴収金基準額（以下「徴収金」という。）を控除した額を国庫負担対象事業費として、これに国庫負担率２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
　本院が、２３都道府県１３市において、会計実地検査を行ったところ、２県において、負担金の算定に当たり、徴収金の算定を誤っていたため、負担金２９,１７６,２７３円が過大に交付されていて、不当と認められる。

　このような事態が生じていたのは、２県において、国庫負担対象事業費の算定に当たり、徴収金の算定についての理解が十分でなかったこと、厚生労働省において、事業主体に対する適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　＜事例＞

　埼玉県は、徴収金について、児童の扶養義務者の税額等による階層区分によって定められた金額ではなく、誤って、実際に収納した金額で算定していた。
　この結果、国庫負担対象事業費が４７,５１１,４３２円過大に算定されており、これに係る負担金２３,７５５,７１６円が過大に交付されていた。

　以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。