（９）　地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの［５府県］（１６３）―（１６８）

６件　不当と認める国庫補助金　２７,７０５,２１４円

　地域支援事業交付金（以下「交付金」という。）は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防することなどを目的として、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行う介護予防事業、包括的支援事業及びその他の地域支援事業（以下、その他の地域支援事業を「任意事業」という。）に要する費用の一部を国が交付するものである。
　交付金の交付額は、交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとされている。

〔1〕 介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業のそれぞれについて所定の方法により算定した基準額と、交付対象となっている経費（以下「対象経費」という。）の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
〔2〕 〔1〕 によりそれぞれの事業ごとに選定した額に、介護予防事業については１００分の２５、包括的支援事業及び任意事業については１００分の４０（平成２０年度以前は１００分の４０.５）をそれぞれ乗じて得た額の合計額を交付額とする。

　交付要綱等によると、介護予防事業として実施される各種事業のうち、訪問型介護予防事業は、低栄養状態を改善するために特に必要と認められる者に対して、栄養改善プログラムの一環として配食の支援を実施するものとされている。そして、この事業を実施する場合の食材料費及び調理費相当分は、原則として利用者負担とすべきものとされていることから、これらの経費については対象経費から除くこととされている。
　包括的支援事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するために必要な援助等を行う事業であり、市町村に設置された地域包括支援センターが行うこととされている。同センターは、包括的支援事業のほか、介護予防支援事業を行っているが、介護予防支援事業は既に要支援状態にある者に介護サービスを提供するものであり、これに係る経費については介護報酬として支払いを受けることから、交付金の対象経費とはされていない。
　任意事業として実施される各種事業のうち、地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業は、栄養改善が必要な高齢者に対して地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するものとされている。そして、この事業を実施する場合の食材料費及び調理費相当分は、介護予防事業と同様に、対象経費から除くこととされている。
　本院は、２７都道府県の２５６市区町、５一部事務組合及び８広域連合において、１８年度から２２年度までの間に交付された交付金について会計実地検査を行った。その結果、５府県の６事業主体が実施した介護予防事業又は任意事業において、利用者負担とすべきであった調理費相当分を対象経費に含めるなどしたり、包括的支援事業において、前記の介護予防支援事業に係る経費を対象経費に計上したりしていたため、交付金交付額計６４５,７２６,４０９円のうち計２７,７０５,２１４円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の６事業主体において交付要綱等の理解が十分でなかったこと、５府県において事業主体から提出された事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。