（１０）　介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの［９都道県］（１６９）―（１８１）

１３件　不当と認める国庫補助金　６９,５６６,０００円

　介護保険は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が保険者となって、市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者（以下「第１号被保険者」という。）等を被保険者として、加齢による疾病等の要介護状態等に関して、保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行う保険である。
　介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村が行う介護保険財政が安定的に運営され、もって介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、各市町村における介護給付等に要する費用の総額の５％に相当する額を国が負担して、これを各市町村に交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金とがある。
　普通調整交付金（以下「交付金」という。）は、市町村における第１号被保険者の総数に占める７５歳以上の者の割合（以下「後期高齢者加入割合」という。）及び所得段階の区分（第１段階から第６段階まで）ごとの第１号被保険者の分布状況（以下「所得段階別加入割合」という。）が、市町村間で格差があることによって生ずる介護保険財政の不均衡を是正するために交付するものである。
　交付金の交付額は、次により算定することとなっている。

　上記のうち、調整基準標準給付費額及び普通調整交付金交付割合については、次のとおりとされている。

ア　調整基準標準給付費額は、当該市町村における前年度の１月から当該年度の１２月までにおいて、〔1〕 国民健康保険団体連合会が審査決定した居宅介護サービス費、施設介護サービス費等、〔2〕 市町村が支払決定した高額介護サービス費等の支給を行う介護給付に要した費用、〔3〕 居宅支援サービス費等の支給を行う予防給付に要した費用等の合計額とする。

イ　普通調整交付金交付割合は、後期高齢者加入割合補正係数と所得段階別加入割合補正係数を用いるなどして算出した割合であり、このうち、後期高齢者加入割合補正係数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）により報告することとされている前年度の１月報告分（１２月末の人数）から当該年度の１２月報告分（１１月末の人数）までの後期高齢者数を基に算出される後期高齢者加入割合を、国から示される全ての市町村における後期高齢者加入割合と比較した係数である。また、所得段階別加入割合補正係数は、当該市町村において、毎年４月１日（保険料の賦課期日）における標準的な所得段階の区分ごとの第１号被保険者数を基に算出される所得段階別加入割合を、国から示される全ての市町村における所得段階別加入割合と比較した係数である。
　交付金の交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査の上、これを厚生労働省に提出して、厚生労働省はこれに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。
　本院は、２６都道府県の２８１市区町村、２一部事務組合及び５広域連合において、平成１９年度から２３年度までの間に交付された交付金について会計実地検査を行った。その結果、９都道県の１３市区町において、所得段階別加入割合補正係数の算出を誤ったり、後期高齢者加入割合補正係数の算出を誤ったりするなどして、交付金の交付額を過大に算定したため、交付金交付額計２,５４２,９７４,０００円のうち計６９,５６６,０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の１３市区町において制度を十分に理解していなかったこと、また、９都道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　＜事例＞

　岡山県備前市は、平成２１年度の所得段階別加入割合補正係数の算出に当たり、第１号被保険者のうち所得段階が第４段階に該当する者の一部を、誤って、第４段階より所得が低い第３段階に該当する者としていたため、第４段階に該当する者の人数を実人数より少なく算出していた。
　この結果、普通調整交付金交付割合が過大に算出されており、交付金交付額１７１,５５４,０００円のうち１６,２１０,０００円が過大に交付されていた。

　以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来、発生防止に取り組んでいるとしているところであるが、さらに、市町村に対して適正な交付申請等のための指導の徹底を図るとともに審査及び確認の徹底を図るよう、都道府県に対して指示するなどの必要があると認められる。